本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比373億円増加の2兆2,938億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比112億円増加し1,629億円となりました。
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比447億円増加し、1兆4,949億円となりました。
有価証券は、市場リスクを抑制しつつ、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比236億円減少し、4,997億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,195億20百万円減少し、2,285億29百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
コールローン等の大幅な増加により△1,333億18百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が減少したことから、222億20百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還や記念配当の実施により△84億26百万円となりました。
(3)経営成績
収益面では、役務取引等収益が前連結会計年度比1億41百万円の減少、国債等債券売却益が減少したことから、その他業務収益が同比4億35百万円減少しましたが、資金運用収益が同比1億61百万円増加、その他経常収益が同比7億60百万円増加したことから経常収益は同比3億44百万円増加して434億78百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比7億53百万円増加し337億18百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比4億8百万円減少して97億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率等の引き下げにより同比2億56百万円増加して58億14百万円と過去最高益を計上いたしました。
(4)次期の業績見通し
第15次中期経営計画の2年目として、平成29年3月期は経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円をそれぞれ見込んでおります。