(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、平成22年1月1日から確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,538	3,507
勤務費用	171	170
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	21	12
退職給付の支払額	△255	△248
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,507	3,473

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,507	3,473
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,507	3,473

退職給付に係る負債	3,507	3,473
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,507	3,473

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1)	171	170
利息費用	31	31
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	28	48
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他(注2)	34	25
確定給付制度に係る退職給付費用	266	275

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2)臨時に支払った割増退職金であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	7	35
その他	-	-
合計	7	35

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	160	124
その他	-	-
合計	160	124

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率等	7.21%	7.60%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度172百万円、当連結会計年度169百万円であります。