・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもとで、公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに持ち直しております。
金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いており、貸出金についても、設備・住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続きました。また、この期間の企業倒産は引き続き落ち着いた動きとなりました。
当期は「第三次経営計画」(平成26年4月～平成29年3月)の2期目であり、当行は経営計画の実現に向けて取組みを一層加速させてまいりました。
地域の復興を後押しするため、事業を営んでおられるお客さまに対しては、円滑な資金供給にとどまらず、経営課題に対する適切な助言や販路拡大等の経営支援、事業再生・事業承継の支援等、ニーズに応じた多様な金融サービスの提供を行いました。
また、地域経済の好循環拡大推進のために、地方創生推進チームを新たに設置し、地方創生へ向けた取組みも積極的に行ってまいりました。
個人のお客さまに対しては、夏・冬のボーナスシーズンにあわせた「懸賞金付定期預金」の発売、被災者の方に対する住宅取得支援や将来を見据えた資産運用のご提案等を行いました。資産運用においては、多様な運用ニーズにお応えするため、商品ラインナップの拡充も図りました。
防災意識の高まりを受け設置している全自動貸金庫については、お客さまの利便性向上のため、設置店舗の拡大を実施しております。
このような取組みの結果、当行の業績は以下の通りとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加や保険商品等の預り資産の販売増加による役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比4億98百万円増加して148億1百万円となりました。
一方、経常費用は、勘定系システムの移行(平成28年5月稼働)に伴う営業経費の増加により、前連結会計年度比3億24百万円増加して115億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1億74百万円増加して32億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の増加等により前連結会計年度比2億84百万円増加して25億57百万円となりました。
[主要勘定]
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、主に法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比32億円増加して7,548億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け及び地公体向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比134億円増加して4,856億円となりました。
預り資産につきましては、保険商品の販売が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比47億円増加して1,225億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比19億円増加して期末残高は2,366億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は136億7百万円(前連結会計年度比4億11百万円増加)、経常利益は31億1百万円(前連結会計年度比1億58百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は9億1百万円(前連結会計年度比84百万円増加)、経常利益は41百万円(前連結会計年度比13百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は4億2百万円(前連結会計年度比29百万円減少)、経常利益は93百万円(前連結会計年度比2百万円増益)となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178億23百万円減少して495億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△119億4百万円(前連結会計年度比203億20百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより△35億18百万円(前連結会計年度比137億70百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などにより△24億円(前連結会計年度比20億63百万円減少)となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では83億36百万円、国際業務部門では31百万円となり、相殺消去後の合計では83億66百万円となりました。役務取引等収支は、全体で23億63百万円、その他業務収支は全体で3億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,830	72	1	8,901
	当連結会計年度	8,336	31	1	8,366
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,391	79	20	6 9,444
	当連結会計年度	8,849	36	17	4 8,863
うち資金調達費用	前連結会計年度	561	6	18	6 542
	当連結会計年度	512	4	16	4 497
役務取引等収支	前連結会計年度	2,066	69	4	2,130
	当連結会計年度	2,250	118	4	2,363
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,973	124	76	3,022
	当連結会計年度	3,097	136	71	3,162
うち役務取引等費用	前連結会計年度	907	55	71	891
	当連結会計年度	846	18	66	798
その他業務収支	前連結会計年度	216	45	9	252
	当連結会計年度	301	41	8	335
うちその他業務収益	前連結会計年度	942	45	9	979
	当連結会計年度	1,077	41	8	1,110
うちその他業務費用	前連結会計年度	726	-	-	726
	当連結会計年度	775	-	-	775

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は7,857億84百万円となり、利回りは1.12%となりました。この結果、受取利息は88億63百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,749億59百万円となり、利回りは0.06%となりました。この結果、支払利息は4億97百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(6,099) 778,849	(6) 9,391	1.20
	当連結会計年度	(3,988) 787,462	(4) 8,849	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	463,741	7,428	1.60
	当連結会計年度	475,984	7,062	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	227,226	1,867	0.82
	当連結会計年度	230,513	1,701	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	17,972	20	0.11
	当連結会計年度	18,114	19	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	63,809	69	0.10
	当連結会計年度	58,862	60	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	766,944	561	0.07
	当連結会計年度	776,130	512	0.06
うち預金	前連結会計年度	713,338	385	0.05
	当連結会計年度	716,257	342	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,213	91	0.18
	当連結会計年度	56,942	97	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,368	19	1.45
	当連結会計年度	1,258	18	1.50

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度520百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,297	79	1.25
	当連結会計年度	4,184	36	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,893	79	1.34
	当連結会計年度	3,838	36	0.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(6,099) 6,310	(6) 6	0.10
	当連結会計年度	(3,988) 4,195	(4) 4	0.11
うち預金	前連結会計年度	206	0	0.08
	当連結会計年度	145	0	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3	0	0.70
	当連結会計年度	60	0	0.81
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	779,047	2,108	776,939	9,464	20	9,444	1.21
	当連結会計年度	787,658	1,874	785,784	8,881	17	8,863	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	463,741	1,220	462,520	7,428	18	7,409	1.60
	当連結会計年度	475,984	980	475,003	7,062	16	7,046	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	233,120	596	232,524	1,946	1	1,944	0.83
	当連結会計年度	234,351	646	233,705	1,738	1	1,736	0.74
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	17,972	-	17,972	20	-	20	0.11
	当連結会計年度	18,114	-	18,114	19	-	19	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	63,809	291	63,517	69	0	69	0.10
	当連結会計年度	58,862	247	58,615	60	0	60	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	767,155	1,512	765,643	561	18	542	0.07
	当連結会計年度	776,337	1,377	774,959	513	16	497	0.06
うち預金	前連結会計年度	713,544	291	713,252	385	0	385	0.05
	当連結会計年度	716,403	247	716,156	342	0	342	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,213	100	50,113	91	0	91	0.18
	当連結会計年度	56,942	150	56,792	97	0	97	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3	-	3	0	-	0	0.70
	当連結会計年度	60	-	60	0	-	0	0.81
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,368	1,220	147	19	18	1	0.82
	当連結会計年度	1,258	980	277	18	16	2	1.04

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度520百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、31億62百万円となりました。このうち保険窓販業務が全体の22.1%、為替業務が全体の22.0%を占めております。一方、役務取引等費用は、7億98百万円となりました。このうち為替業務が全体の15.0%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,973	124	76	3,022
	当連結会計年度	3,097	136	71	3,162
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	471	-	10	461
	当連結会計年度	531	-	10	521
うち為替業務	前連結会計年度	560	124	2	682
	当連結会計年度	559	136	2	694
うち証券関連業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち代理業務	前連結会計年度	245	-	-	245
	当連結会計年度	248	-	-	248
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	55	-	-	55
	当連結会計年度	58	-	-	58
うち保証業務	前連結会計年度	331	-	63	268
	当連結会計年度	329	-	58	271
うち投信窓販業務	前連結会計年度	746	-	-	746
	当連結会計年度	665	-	-	665
うち保険窓販業務	前連結会計年度	556	-	-	556
	当連結会計年度	698	-	-	698
役務取引等費用	前連結会計年度	907	55	71	891
	当連結会計年度	846	18	66	798
うち為替業務	前連結会計年度	103	55	2	156
	当連結会計年度	103	18	2	119

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	701,948	127	300	701,776
	当連結会計年度	705,823	195	294	705,724
うち流動性預金	前連結会計年度	371,883	-	255	371,628
	当連結会計年度	394,400	-	249	394,150
うち定期性預金	前連結会計年度	326,048	-	45	326,003
	当連結会計年度	307,736	-	45	307,691
うちその他	前連結会計年度	4,016	127	-	4,144
	当連結会計年度	3,687	195	-	3,882
譲渡性預金	前連結会計年度	49,890	-	100	49,790
	当連結会計年度	49,290	-	150	49,140
総合計	前連結会計年度	751,838	127	400	751,566
	当連結会計年度	755,113	195	444	754,864

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	472,194	100.00	485,604	100.00
製造業	35,614	7.54	35,204	7.25
農業,林業	861	0.18	1,095	0.23
漁業	825	0.18	674	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	725	0.15	700	0.14
建設業	30,881	6.54	33,354	6.87
電気・ガス・熱供給・水道業	5,094	1.08	7,145	1.47
情報通信業	3,204	0.68	3,104	0.64
運輸業,郵便業	16,804	3.56	16,354	3.37
卸売業,小売業	34,157	7.23	35,117	7.23
金融業,保険業	32,506	6.89	30,284	6.24
不動産業,物品賃貸業	66,117	14.00	70,816	14.58
各種サービス業	44,845	9.50	46,750	9.63
地方公共団体	60,403	12.79	65,469	13.48
その他	140,152	29.68	139,533	28.73
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	472,194	-	485,604	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	76,304	-	-	76,304
	当連結会計年度	61,210	-	-	61,210
地方債	前連結会計年度	17,284	-	-	17,284
	当連結会計年度	19,397	-	-	19,397
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	106,695	-	-	106,695
	当連結会計年度	114,129	-	-	114,129
株式	前連結会計年度	7,646	-	596	7,049
	当連結会計年度	5,551	-	646	4,905
その他の証券	前連結会計年度	23,521	3,845	-	27,367
	当連結会計年度	32,480	4,541	-	37,021
合計	前連結会計年度	231,451	3,845	596	234,701
	当連結会計年度	232,768	4,541	646	236,664

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.14%
2.連結における自己資本の額	351
3.リスク・アセットの額	3,468
4.連結総所要自己資本額	138

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.79%
2.単体における自己資本の額	335
3.リスク・アセットの額	3,429
4.単体総所要自己資本額	137

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	31
危険債権	94	86
要管理債権	20	21
正常債権	4,604	4,749