有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は平成17年4月1日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。
また、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成15年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に平成17年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。
当行は平成27年4月1日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)
(注)上記のほかに、当行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において特別利益164百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度-百万円、当連結会計年度125百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は平成17年4月1日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。
また、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成15年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に平成17年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。
当行は平成27年4月1日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,648 | 4,214 |
| 会計方針の変更に伴う累積的影響額 | △65 | - |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,582 | 4,214 |
| 勤務費用 | 215 | 87 |
| 利息費用 | 29 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 51 | 97 |
| 退職給付の支払額 | △448 | △193 |
| 過去勤務費用の発生額 | △215 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △2,165 |
| その他 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,214 | 2,052 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,610 | 2,880 |
| 期待運用収益 | 52 | 20 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 196 | 80 |
| 事業主からの拠出額 | 317 | - |
| 退職給付の支払額 | △301 | △54 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △1,844 |
| その他 | 6 | - |
| 年金資産の期末残高 | 2,880 | 1,082 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,869 | 674 |
| 年金資産 | 2,880 | 1,082 |
| △10 | △408 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,344 | 1,378 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,333 | 970 |
| 退職給付に係る負債 | 1,344 | 1,378 |
| 退職給付に係る資産 | 10 | 408 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,333 | 970 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 215 | 87 |
| 利息費用 | 29 | 13 |
| 期待運用収益 | △52 | △20 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △26 | △10 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △192 | △21 |
| その他 | △6 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △32 | 47 |
(注)上記のほかに、当行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において特別利益164百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 23 | △21 |
| 数理計算上の差異 | 118 | △157 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 141 | △179 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △215 | △193 |
| 未認識数理計算上の差異 | △146 | 11 |
| その他 | - | - |
| 合計 | △361 | △182 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 債券 | - | 70% |
| 株式 | - | 26% |
| 現金及び預金 | 100% | - |
| その他 | - | 4% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.64% | 0.64% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 4.40% | 4.40% |
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度-百万円、当連結会計年度125百万円であります。