・業績
平成25年度の国内景気は、アベノミクス効果や大幅な金融緩和「量的・質的金融緩和」等を機に、経済対策に盛り込まれた公共事業が堅調であったことや消費税増税前の個人消費が活発であったことから、大企業から中小企業まで景況感が幅広く改善し、全国的に好況となりました。
県内景気については、個人・法人の旅行客需要の増加や、LCC・新規路線等の増便によって入域観光客数が過去最高を更新するなど観光関連が特に好況であったことや、建設関連が底堅く推移していることから全体として拡大が続きました。今後、消費税増税による消費減退や原材料価格の変動等に注視する必要があるものの、県内では沖縄振興予算が大幅に増加したことなどから投資拡大・産業振興の拡大も期待でき、明るい状況にあります。
このような環境のもと、当行は「地域密着に徹し、地域社会の発展に寄与する」という経営理念に基づき「アタック&御用聞き訪問運動」を継続して実施し、お客さまのニーズにきめ細やかに対応しているほか、商談会を開催してお取引先の販路拡大を図るなど、お取引先支援の強化に努めました。第13次中期経営計画においては「収益基盤の強化」「経営管理態勢の強化」「お客さま支援態勢強化に向けた営業店支援態勢の確立」「お客さま目線に立った『選ばれる』『魅力ある』銀行づくり」を基本方針として全役職員が原点に立ち返り、お客さまのお役に立てる一番身近な銀行を目指して取組んだ結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、資金運用収益及び有価証券売却益の減少などにより、前年同期比6億69百万円減少の127億46百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び営業経費の減少などにより、前年同期比12億11百万円減少の103億82百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比5億42百万円増加の23億63百万円、当期純利益は前年同期比46百万円減少の12億60百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比196億5百万円増加の394億97百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少などにより、186億69百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、11億5百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1億70百万円の支出となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は96億87百万円、役務取引等収支は6億48百万円、その他業務収支は6億47百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は96億34百万円、役務取引等収支は11億74百万円、その他業務収支は5億83百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は53百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,652	48	―	9,700
	当連結会計年度	9,634	53	―	9,687
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,724	67	0	(17) 10,774
	当連結会計年度	10,337	67	0	(12) 10,391
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,071	19	0	(17) 1,073
	当連結会計年度	702	14	0	(12) 703
役務取引等収支	前連結会計年度	1,155	7	523	639
	当連結会計年度	1,174	8	534	648
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,899	13	524	1,388
	当連結会計年度	1,980	14	534	1,460
うち役務取引等費用	前連結会計年度	743	6	0	749
	当連結会計年度	806	5	0	812
その他業務収支	前連結会計年度	653	59	―	713
	当連結会計年度	583	63	―	647
うちその他業務収益	前連結会計年度	974	59	―	1,033
	当連結会計年度	603	63	―	666
うちその他業務費用	前連結会計年度	320	―	―	320
	当連結会計年度	19	―	―	19

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は5,914億18百万円、そのうち貸出金が3,629億16百万円、有価証券が1,839億60百万円となりました。
資金運用利回りは1.75%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は5,794億85百万円、そのうち預金が5,771億79百万円となりました。
資金調達利回りは0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(6,076) 576,867	(17) 10,724	1.85
	当連結会計年度	(6,275) 590,486	(12) 10,337	1.75
うち貸出金	前連結会計年度	361,772	9,458	2.61
	当連結会計年度	362,946	9,111	2.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	171,459	1,200	0.70
	当連結会計年度	178,246	1,157	0.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	33,255	36	0.10
	当連結会計年度	41,515	44	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,304	10	0.23
	当連結会計年度	1,502	11	0.73
資金調達勘定	前連結会計年度	562,231	1,071	0.19
	当連結会計年度	578,416	702	0.12
うち預金	前連結会計年度	560,209	1,069	0.19
	当連結会計年度	576,085	700	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,021	2	0.10
	当連結会計年度	2,330	2	0.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,288	67	0.92
	当連結会計年度	7,576	67	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	5,729	63	1.10
	当連結会計年度	5,834	62	1.07
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,073	4	0.37
	当連結会計年度	1,008	2	0.29
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(6,076) 7,308	(17) 19	0.26
	当連結会計年度	(6,275) 7,594	(12) 14	0.18
うち預金	前連結会計年度	1,228	1	0.13
	当連結会計年度	1,312	1	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	578,080	327	577,752	10,774	0	10,774	1.86
	当連結会計年度	591,787	369	591,418	10,392	0	10,391	1.75
うち貸出金	前連結会計年度	361,772	30	361,742	9,458	0	9,458	2.61
	当連結会計年度	362,946	30	362,916	9,111	0	9,111	2.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	177,188	110	177,078	1,264	―	1,264	0.71
	当連結会計年度	184,080	120	183,960	1,220	―	1,220	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	34,329	―	34,329	40	―	40	0.11
	当連結会計年度	42,523	―	42,523	47	―	47	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,304	187	4,117	10	0	10	0.24
	当連結会計年度	1,502	219	1,283	11	0	10	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	563,463	203	563,260	1,073	0	1,073	0.19
	当連結会計年度	579,735	249	579,485	704	0	703	0.12
うち預金	前連結会計年度	561,438	187	561,250	1,071	0	1,071	0.19
	当連結会計年度	577,398	219	577,179	701	0	701	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,021	15	2,005	2	0	2	0.09
	当連結会計年度	2,330	30	2,300	2	0	2	0.10

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は14億60百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの6億41百万円、為替業務によるもの4億52百万円となりました。
一方、役務取引等費用は8億12百万円、そのうち為替業務によるもの80百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は6億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,899	13	524	1,388
	当連結会計年度	1,980	14	534	1,460
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	528	―	0	527
	当連結会計年度	641	―	0	641
うち為替業務	前連結会計年度	437	13	0	450
	当連結会計年度	438	14	0	452
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	2	―	―	2
うち代理業務	前連結会計年度	709	―	523	186
	当連結会計年度	720	―	534	186
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち保証業務	前連結会計年度	8	0	―	8
	当連結会計年度	7	―	―	7
役務取引等費用	前連結会計年度	743	6	0	749
	当連結会計年度	806	5	0	812
うち為替業務	前連結会計年度	74	6	0	81
	当連結会計年度	74	5	0	80

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	579,301	1,114	187	580,228
	当連結会計年度	587,317	1,277	219	588,375
うち流動性預金	前連結会計年度	276,959	252	124	277,086
	当連結会計年度	303,187	572	140	303,618
うち定期性預金	前連結会計年度	297,213	862	62	298,013
	当連結会計年度	276,785	704	78	277,411
うちその他	前連結会計年度	5,128	―	―	5,128
	当連結会計年度	7,344	―	―	7,344
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	579,301	1,114	187	580,228
	当連結会計年度	587,317	1,277	219	588,375

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	371,289	100.00	389,835	100.00
製造業	7,856	2.12	8,314	2.13
農業、林業	606	0.16	1,137	0.29
漁業	104	0.03	122	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	435	0.12	834	0.21
建設業	23,283	6.27	21,046	5.40
電気・ガス・熱供給・水道業	147	0.04	1,621	0.41
情報通信業	1,011	0.27	892	0.23
運輸業、郵便業	3,137	0.84	3,825	0.98
卸売業、小売業	27,793	7.49	27,882	7.15
金融業、保険業	4,617	1.24	6,576	1.69
不動産業、物品賃貸業	152,952	41.20	154,945	39.75
各種サービス業	42,770	11.52	54,173	13.90
地方公共団体	31,577	8.50	33,358	8.56
その他	75,001	20.20	75,110	19.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	371,289	―	389,835	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	105,276	―	―	105,276
	当連結会計年度	90,076	―	―	90,076
地方債	前連結会計年度	17,349	―	―	17,349
	当連結会計年度	20,858	―	―	20,858
社債	前連結会計年度	50,979	―	―	50,979
	当連結会計年度	58,898	―	―	58,898
株式	前連結会計年度	3,691	―	110	3,581
	当連結会計年度	4,162	―	120	4,042
その他の証券	前連結会計年度	6,150	5,772	―	11,922
	当連結会計年度	7,440	5,974	―	13,414
合計	前連結会計年度	183,447	5,772	110	189,109
	当連結会計年度	181,437	5,974	120	187,291

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益情報(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	10,844	10,825	△19
経費(除く臨時処理分)	8,379	8,213	△166
人件費	4,327	4,266	△61
物件費	3,678	3,561	△117
税金	373	385	12
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	2,465	2,611	146
一般貸倒引当金繰入額	56	△151	△207
業務純益	2,408	2,762	354
うち債券関係損益	563	575	12
臨時損益	△595	△364	231
株式等関係損益	△97	8	105
不良債権処理額	438	390	△48
貸出金償却	29	―	△29
個別貸倒引当金純繰入額	263	227	△36
偶発損失引当金繰入額	6	22	16
その他の債権売却損等	139	140	1
償却債権取立益	3	3	0
その他臨時損益	△62	14	76
経常利益	1,813	2,398	585
特別損益	△223	△230	△7
うち固定資産処分損益	△27	△96	△69
うち減損損失	196	29	△167
うち特別退職金	―	104	104
税引前当期純利益	1,589	2,168	579
法人税、住民税及び事業税	334	606	272
法人税等調整額	△61	249	310
法人税等合計	273	856	583
当期純利益	1,316	1,311	△5

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4 債券関係損益=国債等債券売却益(+国債等債券償還益)-国債等債券売却損(-国債等債券償還損)-国債等債券償却
5 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	3,590	3,540	△50
退職給付費用	358	314	△44
福利厚生費	91	91	0
減価償却費	560	386	△174
土地建物機械賃借料	600	600	0
営繕費	40	61	21
消耗品費	137	157	20
給水光熱費	133	130	△3
旅費	24	19	△5
通信費	134	123	△11
広告宣伝費	91	123	32
租税公課	373	385	12
その他	2,449	2,449	0
計	8,586	8,385	△201

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.85	1.75	△0.10
(イ)貸出金利回		2.61	2.51	△0.10
(ロ)有価証券利回		0.70	0.64	△0.06
(2) 資金調達原価	②	1.62	1.48	△0.14
(イ)預金等利回		0.19	0.12	△0.07
(ロ)外部負債利回		―	―	―
(3) 総資金利鞘	①-②	0.23	0.27	0.04

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	7.60	7.54	△0.06
業務純益ベース	7.42	7.97	0.55
当期純利益ベース	4.05	3.78	△0.27

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	580,415	588,594	8,179
預金(平残)	561,438	577,398	15,960
貸出金(末残)	371,281	389,865	18,584
貸出金(平残)	361,704	362,927	1,223

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	387,050	383,302	△3,748
法人	141,511	134,526	△6,985
計	528,562	517,829	△10,733

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	68,200	68,893	693
その他ローン残高	15,458	16,169	711
計	83,659	85,062	1,403

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	326,517	343,110	16,593
総貸出金残高	②	百万円	371,281	389,865	18,584
中小企業等貸出金比率	①/②	%	87.94	88.00	0.06
中小企業等貸出先件数	③	件	47,168	47,317	149
総貸出先件数	④	件	47,221	47,375	154
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.88	99.87	△0.01

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	―	―	―	―
保証	98	977	91	1,230
計	98	977	91	1,230

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,855	3,018,859	2,028	3,378,725
	各地より受けた分	1,903	2,993,581	2,090	3,310,946
代金取立	各地へ向けた分	1	3,163	1	2,772
	各地より受けた分	6	8,550	5	8,202

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	17	21
	買入為替	45	48
被仕向為替	支払為替	61	71
	取立為替	1	0
計		126	140

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.84
2 連結における自己資本の額	334
3 リスク・アセットの額	3,401
4 連結総所要自己資本額	136

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	9.83
2 単体における自己資本の額	334
3 リスク・アセットの額	3,398
4 単体総所要自己資本額	135

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	22
危険債権	48	44
要管理債権	25	35
正常債権	3,621	3,813