有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
| 昭和24年5月 | 沖縄無尽株式会社設立 那覇無尽株式会社設立 |
| 昭和28年10月 | 相互銀行法施行 |
| 昭和28年11月 | 沖縄無尽、商号を沖縄相互銀行に変更 那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更 |
| 昭和39年4月 | 株式会社沖縄相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立 資本金70万ドル |
| 昭和47年3月 | 株式会社沖縄相互銀行へ商号変更 |
| 昭和47年5月 | 「沖縄県の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年5月1日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。 日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結 全国相互銀行協会会員となる。 |
| 昭和49年5月 | 外国為替業務の本認可を受ける。 |
| 昭和53年12月 | 日本銀行と貸出取引開始 |
| 昭和54年2月 | 全銀データ通信システム開始 |
| 昭和56年11月 | 全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始 |
| 昭和58年4月 | 国債窓口販売業務開始 |
| 昭和59年10月 | 相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始 |
| 昭和62年6月 | 公共債ディーリング業務開始 |
| 昭和62年6月 | 沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始 |
| 昭和62年6月 | 本店増改築竣工 |
| 昭和63年9月 | 外国為替オンライン業務開始 |
| 平成元年2月 | 普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始 |
| 平成元年2月 | 沖縄県銀行協会へ正式加盟 |
| 平成2月5月 | MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化 |
| 平成3年11月 | 新総合オンラインシステム完了 |
| 平成5年7月 | FB(ファームバンキング=かいぎんネットワークサービス)を開始 |
| 平成6年4月 | 担保附社債信託業務免許を取得 |
| 平成8年5月 | 浦添ビル(事務センター)竣工 |
| 平成10年12月 | 投資信託窓口販売取扱開始 |
| 平成11年3月 | 郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始 |
| 平成11年5月 | 創業50周年 |
| 平成12年3月 | デビットカード取扱開始 |
| 平成12年6月 | MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始 |
| 平成12年11月 | インターネットモバイルバンキング取扱開始 |
| 平成13年4月 | 損害保険商品の窓口販売取扱開始 |
| 平成14年10月 | 生命保険商品の窓口販売取扱開始 |
| 平成16年4月 | 総合シンクタンク 株式会社海邦総研を設立 |
| 平成17年4月 | 新中期経営計画「Value Up QUALITY」をスタート |
| 平成18年7月 | 沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発 |
| 平成19年4月 | 第11次中期経営計画「STEP UP NEW STAGE」をスタート |
| 平成19年9月 | 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得 |
| 平成19年11月 | 生体認証機能付ICキャッシュカードを取扱開始 |
| 平成21年5月 | 創業60周年 |
| 平成22年4月 | 第12次中期経営計画「QUALITY&PERFORMANCE」をスタート |
| 平成22年12月 | イオン銀行とATM相互利用提携開始 |
| 平成25年4月 | 第13次中期経営計画「原点回帰」をスタート |