訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期中のわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、製造業を中心として企業収益や雇用情勢の改善がみられました。一方で消費税引き上げや円安進行に伴う一部の物価上昇等により、国内消費は依然として不透明な状況が続きました。
株式市況についてみますと、14,791円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢等地政学的リスクに加え、4月に施行となった消費税増税による消費の落ち込みを嫌気し軟調な展開となりました。その後10月末に発表された日銀の追加緩和の決定を機に相場は持ち直し、円安進行や原油価格の下落も相まって企業業績の拡大期待から上昇相場が続き、最終的には19,206円で取引を終了しました。この間、当事業年度末の2市場信用取引買残高は、3兆380億円と、前事業年度末(3兆1,277億円)に比べ2.9%の減少となりました。
こうした環境の下、当社の貸付金平均残高は53億円と、一般貸付金の貸出残高の増加を主な要因として、前期比6億円、14.5%の増加となりました。
この間、貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は409億円と、前期比7億円、1.9%の増加となりました。
こうした運用状況の下、当期の営業収益は8億60百万円と有価証券利息配当金の減収を中心として前期(8億87百万円)比26百万円の減収となりました。
次に営業費用は、支払手数料及び有価証券借入料が増加し、2億57百万円と、前期(2億55百万円)比2百万円の増加となりました。また、一般管理費は4億28百万円と、減価償却費等の減少により、前期(4億91百万円)比62百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は1億73百万円と、前期(1億40百万円)比33百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は2億66百万円と、前期(2億7百万円)比59百万円の増益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は1億82百万円と、前期(1億43百万円)比39百万円の増益となっております。
部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
貸借取引部門においては、昨年8月、貸付金利を0.13%引き下げましたが、貸借取引貸付金の期中平均残高が11億43百万円と、前期比1億44百万円増加したことから、貸付金利息は前期並となりました。また、貸借取引貸付有価証券の期中平均残高が前期比7百万円増加の21百万円となったこと等から、有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当部門の収益は13百万円と前期比3百万円、29.2%の増収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
金融商品取引業者向け一般貸付金の期中平均残高は17億5百万円と、前期比5億11百万円、42.9%の増加となりました。一方、顧客向け一般貸付金の期中平均残高は25億19百万円と、前期比24百万円、1.0%の増加となりました。この結果、一般貸付金全体の期中平均残高は42億24百万円と、前期比5億36百万円、14.5%の増加となり、当部門の営業収益は1億13百万円、前期比3百万円、3.4%の増収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、7億33百万円と、前期比33百万円、4.3%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比32百万円減少したことが主因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比2億42百万円増加し、8億63百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、64億66百万円の支出超過(前事業年度は22百万円の支出超過)となりました。営業貸付金及び借入有価証券代り金等の増加による支出が38億73百万円、短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が29億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、67億44百万円の収入超過(前事業年度は41百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで87億79百万円の収入超過となった一方で、先物等の証拠金勘定への支出金がネットで20億円の支出超過となったこと等によります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、35百万円の支出超過(前事業年度は36百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が35百万円あったことによります。
名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
業務部門別収入の状況
当期中のわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、製造業を中心として企業収益や雇用情勢の改善がみられました。一方で消費税引き上げや円安進行に伴う一部の物価上昇等により、国内消費は依然として不透明な状況が続きました。
株式市況についてみますと、14,791円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢等地政学的リスクに加え、4月に施行となった消費税増税による消費の落ち込みを嫌気し軟調な展開となりました。その後10月末に発表された日銀の追加緩和の決定を機に相場は持ち直し、円安進行や原油価格の下落も相まって企業業績の拡大期待から上昇相場が続き、最終的には19,206円で取引を終了しました。この間、当事業年度末の2市場信用取引買残高は、3兆380億円と、前事業年度末(3兆1,277億円)に比べ2.9%の減少となりました。
こうした環境の下、当社の貸付金平均残高は53億円と、一般貸付金の貸出残高の増加を主な要因として、前期比6億円、14.5%の増加となりました。
この間、貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は409億円と、前期比7億円、1.9%の増加となりました。
こうした運用状況の下、当期の営業収益は8億60百万円と有価証券利息配当金の減収を中心として前期(8億87百万円)比26百万円の減収となりました。
次に営業費用は、支払手数料及び有価証券借入料が増加し、2億57百万円と、前期(2億55百万円)比2百万円の増加となりました。また、一般管理費は4億28百万円と、減価償却費等の減少により、前期(4億91百万円)比62百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は1億73百万円と、前期(1億40百万円)比33百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は2億66百万円と、前期(2億7百万円)比59百万円の増益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は1億82百万円と、前期(1億43百万円)比39百万円の増益となっております。
部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
貸借取引部門においては、昨年8月、貸付金利を0.13%引き下げましたが、貸借取引貸付金の期中平均残高が11億43百万円と、前期比1億44百万円増加したことから、貸付金利息は前期並となりました。また、貸借取引貸付有価証券の期中平均残高が前期比7百万円増加の21百万円となったこと等から、有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当部門の収益は13百万円と前期比3百万円、29.2%の増収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
金融商品取引業者向け一般貸付金の期中平均残高は17億5百万円と、前期比5億11百万円、42.9%の増加となりました。一方、顧客向け一般貸付金の期中平均残高は25億19百万円と、前期比24百万円、1.0%の増加となりました。この結果、一般貸付金全体の期中平均残高は42億24百万円と、前期比5億36百万円、14.5%の増加となり、当部門の営業収益は1億13百万円、前期比3百万円、3.4%の増収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、7億33百万円と、前期比33百万円、4.3%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比32百万円減少したことが主因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比2億42百万円増加し、8億63百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、64億66百万円の支出超過(前事業年度は22百万円の支出超過)となりました。営業貸付金及び借入有価証券代り金等の増加による支出が38億73百万円、短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が29億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、67億44百万円の収入超過(前事業年度は41百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで87億79百万円の収入超過となった一方で、先物等の証拠金勘定への支出金がネットで20億円の支出超過となったこと等によります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、35百万円の支出超過(前事業年度は36百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が35百万円あったことによります。
名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
| 区分 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 総額(千円) | 総額(千円) | |||
| 名古屋証券取引所売買高 (市場第1部、市場第2部及びセントレックス市場の合計) | 株数 | 322,220千株 | 627,559千株 | |
| 金額 | 164,597,083 | 142,569,442 | ||
| 当社の貸付状況 | 貸借取引貸付金 | 繰越高 | 826,188 | 934,586 |
| 貸付高 | 9,244,287 | 8,189,863 | ||
| 回収高 | 9,135,890 | 7,532,219 | ||
| 期末残高 | 934,586 | 1,592,229 | ||
| 貸借取引貸付有価証券 | 繰越高 | 10,352 | 6,641 | |
| 貸付高 | 332,961 | 1,014,248 | ||
| 回収高 | 336,673 | 1,003,616 | ||
| 期末残高 | 6,641 | 17,273 | ||
| 一般貸付金 | 繰越高 | 3,828,303 | 3,638,129 | |
| 貸付高 | 7,315,633 | 9,412,607 | ||
| 回収高 | 7,505,807 | 8,463,140 | ||
| 期末残高 | 3,638,129 | 4,587,596 | ||
| 一般貸付有価証券 | 繰越高 | ― | ― | |
| 貸付高 | 2,296 | ― | ||
| 回収高 | 2,296 | ― | ||
| 期末残高 | ― | ― | ||
業務部門別収入の状況
| 区分 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 百分比 (%) | 金額(千円) | 百分比 (%) | ||
| 貸借取引貸付 | 貸借取引貸付金利息 | 7,818 | 7,821 | ||
| 受取手数料 | 1,190 | 1,567 | |||
| 有価証券貸付料 | 1,319 | 3,958 | |||
| 小計 | 10,328 | 1.2 | 13,347 | 1.5 | |
| 一般貸付 | 一般貸付金利息 | 109,694 | 113,475 | ||
| 受取手数料 | 32 | ― | |||
| 小計 | 109,726 | 12.4 | 113,475 | 13.2 | |
| その他の収入 | 借入有価証券代り金利息 | 2,980 | 2,163 | ||
| 受取手数料 | 8,083 | 8,184 | |||
| (有価証券集中管理手数料) | (1,905) | (1,960) | |||
| (その他受取手数料) | (6,177) | (6,224) | |||
| 有価証券貸付料 | 1 | ― | |||
| 有価証券利息及び配当金 | 756,047 | 723,564 | |||
| 小計 | 767,113 | 86.4 | 733,912 | 85.3 | |
| 計 | 887,169 | 100.0 | 860,735 | 100.0 | |