(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度では、退職金規程に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	131,028	千円	129,280	千円
退職給付費用	△1,397	〃	10,890	〃
退職給付の支払額	△351	〃	△10,236	〃
その他	―	〃	4,830	〃
退職給付引当金の期末残高	129,280	千円	134,764	千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	129,280	千円	134,764	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,280	〃	134,764	〃
退職給付引当金	129,280	〃	134,764	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,280	〃	134,764	〃

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度△1,397千円 当事業年度10,890千円
上記退職給付費用以外に特別退職金176,830千円を特別損失に計上しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,052千円、当事業年度1,086千円であります。