訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 315,106 | 141,497 | 173,609 |
債券 | |||
国債・地方債等 | 5,001,500 | 5,001,033 | 466 |
社債 | 100,420 | 100,047 | 372 |
その他 | 4,175,233 | 3,806,717 | 368,515 |
その他 | 5,721 | 3,471 | 2,250 |
小計 | 9,597,981 | 9,052,766 | 545,214 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 435 | 436 | △1 |
債券 | |||
国債・地方債等 | 20,981,300 | 21,005,240 | △23,940 |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | 4,041,627 | 4,093,998 | △52,371 |
その他 | 2,851,830 | 3,116,053 | △264,223 |
小計 | 27,875,192 | 28,215,729 | △340,536 |
合計 | 37,473,174 | 37,268,496 | 204,677 |
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 391,694 | 141,874 | 249,820 |
債券 | |||
国債・地方債等 | 9,045,200 | 8,990,040 | 55,159 |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | 8,232,037 | 7,409,350 | 822,686 |
その他 | 3,405,159 | 3,315,649 | 89,509 |
小計 | 21,074,091 | 19,856,914 | 1,217,177 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | ― | ― | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | 11,914,800 | 11,967,428 | △52,628 |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 785,800 | 799,400 | △13,600 |
小計 | 12,700,600 | 12,766,828 | △66,228 |
合計 | 33,774,691 | 32,623,742 | 1,150,948 |
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | ― |
債券 | 209,909,532 | 1,479,695 | 1,393,833 |
その他 | 33,516,560 | 1,225,350 | 407,966 |
合計 | 243,426,093 | 2,705,045 | 1,801,799 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 209,368,847 | 2,100,450 | 312,409 |
その他 | 29,995,376 | 640,447 | 509,363 |
合計 | 239,364,224 | 2,740,898 | 821,773 |
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。