訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
| 昭和18年8月 | 中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。 日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。 |
| 昭和20年8月 | 終戦に伴い営業を停止。 |
| 昭和21年6月 | 名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。 |
| 昭和23年8月 | 資本金を5,000千円に増額。 |
| 昭和24年5月 | 証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。 |
| 同年 7月 | 東京支店閉鎖。 |
| 同年 11月 | 証券担保金融業務を主要業務として開始。 |
| 昭和25年1月 | 商号を中部証券金融株式会社に変更。 |
| 同年 2月 | 資本金を50,000千円に増額。 |
| 同年 6月 | 名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。 |
| 昭和26年6月 | ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。 株式を名古屋証券取引所に上場。 |
| 昭和27年12月 | 資本金を100,000千円に増額。 |
| 昭和28年5月 | 資本金を200,000千円に増額。 |
| 昭和30年8月 | 証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。 |
| 昭和31年4月 | 証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。 |
| 昭和36年6月 | 短資取引担保株式預り証制度の発足。 |
| 同年 6月 | 日本銀行と当座取引を開始。 |
| 昭和40年9月 | 名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。 |
| 昭和41年3月 | 日本銀行と手形貸付取引を開始。 |
| 同年 11月 | 公社債担保の貸付業務を開始。 |
| 昭和43年11月 | 証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。 |
| 昭和44年2月 | 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。 |
| 昭和46年2月 | 顧客向け債券金融を開始。 |
| 同年 8月 | 証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。 |
| 昭和50年11月 | 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。 |
| 昭和51年7月 | 国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。 |
| 昭和54年4月 | 名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。 |
| 同年 8月 | 国債元利金支払取扱店業務を開始。 |
| 同年 10月 | 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。 |
| 昭和60年11月 | 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。 |
| 平成元年10月 | 「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。 |
| 平成5年11月 | 証券会社に対する一般貸株業務を拡充。 |
| 平成7年10月 | 貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。 |
| 平成9年7月 | 一般貸株の使途拡大。 |
| 平成10年2月 | 貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。 |
| 同年 12月 | 信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。 |
| 同 | 顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。 |
| 平成11年3月 | 顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。 |
| 平成11年4月 | 貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ市場)銘柄」の受入拡大。 |
| 平成14年5月 | 貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。 |
| 平成15年1月 | 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。 |
| 平成19年9月 | 本店移転。 |
| 平成20年12月 | 金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。 |
| 平成21年8月 | 日本証券業協会に加入。 |