(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	89百万円	100百万円
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	100	113

⑵ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	100	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	113
退職給付に係る負債	100	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	113

⑶ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 12百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)10百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)9百万円であります。