(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	317	百万円		226	百万円
繰越欠損金	4,639			419
その他	89			45
小計	5,047			691
評価性引当額	△5,047			△691
繰延税金資産合計	-			-

(注)分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△36.6			△33.2
評価性引当額	△158.2			△54.8
税務上の繰越欠損金の利用	-			△19.5
繰越欠損金期限切れ	156.7			53.1
その他	0.0			0.4
税効果適用後の法人税等の負担率	△0.1			△18.4