有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている保管有価証券は株式市場の価格変動リスク、商品先物取引等の現金証拠金として顧客から預り清算機構等へ差入れている差入保証金及び自己売買業務の差入保証金は清算機構等の信用リスク、商品先物取引の未決済玉を決済したと仮定して計算した顧客の売買損相当額を顧客に代わって商品取引所に立替払いした委託者先物取引差金は商品の価格変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、商品先物取引の預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券の残高の範囲内であることからリスクは非常に低いものであります。預託金、金銭の信託は、商品先物取引の当日分預り証拠金相当額を預託したものであり、預託先は信託銀行の信託であるので、この信託財産は信託法により保全されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である預り委託証拠金及び預り委託証拠金代用有価証券は、商品先物取引等の証拠金であり、営業債権の保管有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金及び金銭の信託の残高の範囲内にあります。
長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。
また、一部の子会社を除き商品自己売買取引及び証券自己売買取引をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資産運用規程に従い、流動性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(6) 委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(8) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
(4) 保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(5) 差入保証金、(7) 預託金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預り証拠金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り証拠金代用有価証券
取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) 長期未払金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(3)有価証券」及び「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。
※2 役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから「負債(7)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務及び自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている保管有価証券は株式市場の価格変動リスク、商品先物取引等の現金証拠金として顧客から預り清算機構等へ差入れている差入保証金及び自己売買業務の差入保証金は清算機構等の信用リスク、商品先物取引の未決済玉を決済したと仮定して計算した顧客の売買損相当額を顧客に代わって商品取引所に立替払いした委託者先物取引差金は商品の価格変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、商品先物取引の預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券の残高の範囲内であることからリスクは非常に低いものであります。預託金、金銭の信託は、商品先物取引の当日分預り証拠金相当額を預託したものであり、預託先は信託銀行の信託であるので、この信託財産は信託法により保全されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である預り委託証拠金及び預り委託証拠金代用有価証券は、商品先物取引等の証拠金であり、営業債権の保管有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金及び金銭の信託の残高の範囲内にあります。
長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。
また、一部の子会社を除き商品自己売買取引及び証券自己売買取引をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資産運用規程に従い、流動性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,976,740 | 3,976,740 | - |
| (2) | 売掛金 | 82,647 | 82,647 | - |
| (3) | 有価証券 | 246,254 | 247,448 | 1,193 |
| (4) | 保管有価証券 | 232,925 | 285,240 | 52,315 |
| (5) | 差入保証金 | 2,196,974 | 2,196,974 | - |
| (6) | 委託者先物取引差金 | 575,691 | 575,691 | - |
| (7) | 預託金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (8) | 投資有価証券 | 1,779,770 | 1,778,768 | △1,001 |
| 資産計 | 9,101,004 | 9,153,511 | 52,507 | |
| (1) | 買掛金 | 20,584 | 20,584 | - |
| (2) | 未払法人税等 | 14,161 | 14,161 | - |
| (3) | 預り証拠金 | 2,743,824 | 2,743,824 | - |
| (4) | 預り証拠金代用有価証券 | 232,925 | 285,240 | 52,315 |
| (5) | 長期借入金(1年内返済予定 長期借入金を含む) | 200,000 | 200,000 | - |
| (6) | 長期未払金 | - | - | - |
| 負債計 | 3,211,495 | 3,263,811 | 52,315 | |
| デリバティブ取引 | (契約額 売建) 1,289,535 | 1,295,263 | △5,728 | |
| (契約額 買建) 27,110 | 27,100 | △10 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,441,253 | 3,441,253 | - |
| (2) | 売掛金 | 266,557 | 266,557 | - |
| (3) | 有価証券 | 219,916 | 219,916 | - |
| (4) | 保管有価証券 | 374,785 | 534,389 | 159,604 |
| (5) | 差入保証金 | 2,242,554 | 2,242,554 | - |
| (6) | 委託者先物取引差金 | 1,079,348 | 1,079,348 | - |
| (7) | 預託金 | 12,000 | 12,000 | - |
| (8) | 投資有価証券 | 1,926,332 | 1,926,332 | - |
| 資産計 | 9,562,747 | 9,722,352 | 159,604 | |
| (1) | 買掛金 | 63,985 | 63,985 | - |
| (2) | 短期借入金 | 20,200 | 20,200 | - |
| (3) | 未払法人税等 | 37,175 | 37,175 | - |
| (4) | 預り証拠金 | 3,266,934 | 3,266,934 | - |
| (5) | 預り証拠金代用有価証券 | 374,785 | 534,389 | 159,604 |
| (6) | 長期借入金(1年内返済予定 長期借入金を含む) | 184,313 | 184,313 | - |
| (7) | 長期未払金 | 1,944 | 1,943 | △0 |
| 負債計 | 3,949,337 | 4,108,941 | 159,604 | |
| デリバティブ取引 | (契約額 売建) - | - | - | |
| (契約額 買建) - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(6) 委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(8) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
(4) 保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(5) 差入保証金、(7) 預託金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預り証拠金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り証拠金代用有価証券
取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) 長期未払金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 ※1 | 360,515 | 327,853 |
| 長期未払金 ※2 | 47,391 | 50,391 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(3)有価証券」及び「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。
※2 役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから「負債(7)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,976,740 | - | - | - |
| 売掛金 | 82,647 | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,196,974 | - | - | - |
| 委託者先物取引差金 | 575,691 | - | - | - |
| 預託金 | 10,000 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 200,646 | 102,179 | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | 45,608 | - | - | - |
| 合計 | 7,088,308 | 102,179 | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,441,253 | - | - | - |
| 売掛金 | 266,557 | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,242,554 | - | - | - |
| 委託者先物取引差金 | 1,079,348 | - | - | - |
| 預託金 | 12,000 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 119,916 | 120,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | 110,000 | 10,000 | - | - |
| 合計 | 7,271,629 | 130,000 | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 17,000 | 20,400 | 20,400 | 20,400 | 20,400 | 101,400 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 20,400 | 21,713 | 20,400 | 20,400 | 20,400 | 81,000 |