文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,568百万円(前年同期比149百万円増)、売買損益80百万円(前年同期比104百万円増)、売上高1,470百万円(前年同期比221百万円減)、その他の営業収益1百万円(前年同期比0百万円増)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業において1,476百万円(前年同期比141百万円増)となりました。これは株式会社フジトミの受取手数料が増収となったことによるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は80百万円(前年同期比104百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業における太陽光発電機・LED照明等の販売事業282百万円及び映像コンテンツ配信業務43百万円、スポーツ施設提供業441百万円、不動産業599百万円、その他104百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進め、営業費用は2,358百万円(前年同期比84百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人員増に伴う人件費が1,469百万円(前年同期比48百万円増)、電算機費が120百万円(前年同期比1百万円増)、取引所関係費が52百万円(前年同期比9百万円増)であります。
(営業損益)
営業費用は微増となったものの営業損失は242百万円(前年同期比263百万円減)となりました。
(経常損益)
経常損失は179百万円(前年同期比233百万円減)となりました。
(当期純損益)
投資有価証券売却益468百万円を計上したことなどにより、当期純利益は171百万円(前年同期比142百万円増)となりました。

	前連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日		当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
区分	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)
営業収益	3,078	100.0	3,121	100.0
内訳 受取手数料	1,418	46.1	1,568	50.3
売買損益	△23	△0.8	80	2.6
売上高	1,682	54.6	1,470	47.1
その他の営業収益	1	0.0	1	0.1
売上原価	1,310	42.6	1,005	32.2
営業費用	2,273	73.9	2,358	75.5
営業損失(△)	△506	△16.4	△242	△7.8
経常損失(△)	△412	△13.4	△179	△5.7
当期純利益	28	0.9	171	5.5

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金状況
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ964百万円増加し15,678百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少535百万円、委託者先物取引差金の増加503百万円、建物及び構築物の増加351百万円及び投資有価証券の増加303百万円であります。
負債総額は、前期末と比べ774百万円増加し4,790百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加523百万円及び預り証拠金代用有価証券の増加141百万円によるものであります。
純資産額は、当期純利益171百万円の計上及び少数株主持分の増加53百万円により、10,888百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、継続的に国内商品取引所の売買高が低迷している中、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めていく一方で、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、M&A等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。
不動産業においては、不動産賃貸につきましては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買につきましたは、更なる安定した収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、積極的に売買を行い、短期的な収益の獲得案件にもバランス良く投資してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者満足度の向上に繋がるサービスの提供を図ってまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。