四半期報告書-第40期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、中国経済の成長力鈍化をはじめとした様々な不安定要素が存在し、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。特に、アジア諸国においては、米国の金融政策への懸念から、時として為替レートの急激な変動等が生じるなど、景気に加速感の乏しい展開となっております。また、わが国経済においても、政府・日銀による金融・経済政策等を背景に一部企業における収益の向上や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方では、円安の影響や実質賃金の低下、消費税増税後の節約志向の高まり等による消費者マインドの冷え込みの長期化や、それに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、当期を初年度として「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取組を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、この中期経営計画のロードマップとなる、従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、東アジア諸国及びASEAN域内諸国において、「Jトラスト」ブランドを統一的に使用し、ブランド価値を向上させるとともに、アジア地域におけるネットワーク効果の最大化による業績への貢献を企図しており、その一環として、インドネシアにおいて、2014年11月に株式取得した同国の商業銀行PT Bank Mutiara Tbk.について、「Jトラスト」を同行名の一部に使用し、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラストインドネシア銀行」という。)に商号変更を行いました。
また、タイにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「JTA」という。)を通じて、上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債の引受を行いました。今後は、Jトラストインドネシア銀行からのファイナンスの提供や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地区で事業展開を図る際の業務提携等を通じてお互いの事業シナジーを追求してまいります。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
当社グループは、2015年1月にJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)、2015年3月にJTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)の株式を取得したことにより、貯蓄銀行業、債権買取及び回収事業、リース・割賦事業を傘下に持つ総合金融グループとなり、韓国において総合金融サービスを展開する上での事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後、更なる成長を目指して、親愛貯蓄銀行株式会社の認知度を維持しつつ、韓国においても「Jトラスト」ブランド価値の向上、ネットワーク効果の最大化による業績への貢献等を総合的に考慮して2015年7月にJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)に商号変更を行いました。
(ⅲ) 国内での事業展開について
当社グループは、ビットコインを活用した新たなビジネスへの進出を目指して、2015年5月に、ビットコイン取引所を営むBTCボックス株式会社の普通株式26.46%を第三者割当により引き受け、持分法適用関連会社といたしました。また、JTAの連結子会社として2015年7月にJTRUST BITCOIN PTE.LTD.(シンガポール法人)を設立し、現在は、ビットコイン関連情報のポータルサイトの運営を行っておりますが、今後は、ビットコインと各通貨間での証拠金取引事業を手始めにビットコインを軸にしたあらゆるサービスへの展開を予定しております。さらに、同社を通じてビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向けたシステム構築等に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
さらに、2015年9月に株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)において無担保ローン(消費者金融)事業の一部について会社分割により株式会社クレディアに承継する事業再編を行いました。これに伴い、実質的に無担保ローン(消費者金融)事業から撤退し、不動産関連の保証事業に注力できる体制整備を図りました。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は、2015年1月に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付有限会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動による新規貸付債権の増加、さらには前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度に取得したハイライツ・エンタテインメント株式会社(旧 アイ電子株式会社、以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)をはじめとする新規連結会社の事業収益が増加した結果、37,778百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
営業損益につきましては、前第2四半期連結累計期間にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ営業費用、及び貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度に取得した新規連結会社における営業費用が増加したうえ、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加した結果、2,335百万円の営業損失(前年同期は2,632百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、2,200百万円の経常損失(前年同期は2,459百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、2,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は3,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内金融事業
(信用保証業務)
信用保証業務につきましては、日本保証において取り扱っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、2014年4月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートさせ、2015年2月には大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携し、フラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務の取り扱いを開始するなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げを図ったものであり、順調に推移しております。また、「KCカード」ブランドを譲渡したことにより、保証業務提携先は6行減少したものの、2015年9月末現在、地域金融機関5行と保証業務提携を行っており、今後は1行あたりの保証残高の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,041百万円(前年同期比33.8%減)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより25,664百万円(前年同期比18.5%増)となり、債務保証残高の合計では40,706百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(債権回収業務)
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社において取り扱っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図っていきます。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,602百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(クレジット・信販業務)
クレジット・信販業務につきましては、主にJトラストカード株式会社において取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供による収益確保に努めておりますが、融資残高は主に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより大幅に減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,161百万円(前年同期比94.0%減)、長期営業債権は11百万円(前年同期比98.4%減)、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,172百万円(前年同期比94.1%減)となりました。
(その他の金融業務)
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。中期経営計画に基づき、当第2四半期連結累計期間に大規模な希望退職を実施したことにより、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、軸足を不動産関連の保証事業に移しております。また、会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡等組織再編を行い、利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では1,522百万円(前年同期比35.5%減)、営業貸付金では不動産担保貸付の増加により2,944百万円(前年同期比47.1%増)、長期営業債権では82百万円(前年同期比7.3%減)となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,550百万円(前年同期比2.2%増)となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では3,229百万円(前年同期比43.2%減)、長期営業債権では241百万円(前年同期比77.1%減)となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,471百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は5,550百万円(前年同期比45.4%減)、セグメント利益は、日本保証における希望退職を含む事業構造改革に伴う経費削減効果により1,561百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
② 韓国金融事業
(貯蓄銀行・キャピタル業)
JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、JTキャピタルが割賦業務及びリース業務に従事しております。前期までの貯蓄銀行、キャピタル会社、債権回収会社の買収により、事業基盤は既に確立済みであり、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、韓国において2014年8月にJT親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、2015年1月にJT貯蓄銀行を取得したこと、さらには、新規貸付件数及び残高が増加したこと等により大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、系列金融会社からJT親愛貯蓄銀行への貸付事業の譲渡により減少した一方、2015年3月にJTキャピタルを取得したことにより増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では136,693百万円(前年同期比91.5%増)となり、営業貸付金では44,389百万円(前年同期比329.0%増)、長期営業債権では1,821百万円(前年同期比6.2%増)、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では46,211百万円(前年同期比283.1%増)となりました。
(債権回収業務)
主にTA資産管理貸付が不良債権の買取及び回収業務に従事しております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図り、企業買収を通じた債権買取の拡大を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における買取債権残高は4,105百万円となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は13,391百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント損失は126百万円(前年同期は3,279百万円のセグメント損失)となりました。
③ 東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、Jトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたる預金保険機構下での体制にあった銀行の再生に取り組み、まずは、不良債権比率を引き下げて、財務健全性の向上に努めております。今後は、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の拡大、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大など、収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は76,001百万円となりました。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は6,140百万円、セグメント損失は貸倒引当金繰入額の積み増し等により3,471百万円となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)においてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメントがパチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務を行っております。中期経営計画において、総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメントの取得により、今後、パチスロ機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は8,363百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが取り扱っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、前期より業績は下回ったものの、分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たな営業エリアの拡大や、既存エリアにおける物件販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は2,867百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は260百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にシンガポールにおいて、JTAが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。JTAにつきましては、2015年5月にタイ証券取引所一部上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債引受を完了するなど、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は837百万円(前年同期は6百万円の営業収益)、セグメント利益は702百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。なお、介護事業を行っておりました株式会社日本介護福祉グループは、2015年8月に売却により連結子会社から除外しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は991百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント損失は172百万円(前年同期は35百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,975百万円減少し、103,085百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、26,889百万円(前年同期は47,043百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,567百万円、JT親愛貯蓄銀行において銀行業における預金の減少額が19,306百万円、債権譲受け及び新規貸付けの増加に伴う銀行業における貸出金の増加額が6,949百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,068百万円(前年同期は4,639百万円の資金の減少)となりました。これは主に、固定資産に係る資金の純増額が421百万円、投資有価証券の売却による収入が425百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14,546百万円(前年同期は17,926百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が3,649百万円、配当金の支払額が590百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金に係る資金の純増額が10,621百万円、長期借入金に係る資金の純増額が9,312百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,825百万円減少し495,893百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストインドネシア銀行が保有する有価証券が2,193百万円増加したうえ、JTAにおける保有有価証券の時価上昇やGroup Lease PCLの転換社債引き受けにより営業投資有価証券が3,791百万円増加した一方で、現金及び預金が18,856百万円、のれんが3,850百万円減少したうえ、韓国において、系列金融会社からのJT親愛貯蓄銀行への譲渡等により営業貸付金が14,752百万円、元金入金及び債権売却等により銀行業における貸出金が11,705百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27,904百万円減少し317,948百万円となりました。これは主に、JTキャピタルにおける住宅割賦金融債権の流動化等により1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が12,547百万円、短期借入金が9,850百万円増加したことにより増加した一方で、銀行業における預金が37,073百万円、日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡、及び株式会社クレディアの売却により利息返還損失引当金が6,297百万円減少したこと等により減少したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,920百万円減少し177,945百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を590百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,320百万円計上したことにより利益剰余金が2,911百万円減少したうえ、自己株式の取得により3,646百万円、為替換算調整勘定が8,192百万円、非支配株主持分が763百万円減少したこと等により減少したものであります。
以上の結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より92円32銭減少し1,498円77銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.8%から0.1ポイント低下し34.7%となっております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、中国経済の成長力鈍化をはじめとした様々な不安定要素が存在し、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。特に、アジア諸国においては、米国の金融政策への懸念から、時として為替レートの急激な変動等が生じるなど、景気に加速感の乏しい展開となっております。また、わが国経済においても、政府・日銀による金融・経済政策等を背景に一部企業における収益の向上や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方では、円安の影響や実質賃金の低下、消費税増税後の節約志向の高まり等による消費者マインドの冷え込みの長期化や、それに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、当期を初年度として「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取組を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、この中期経営計画のロードマップとなる、従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、東アジア諸国及びASEAN域内諸国において、「Jトラスト」ブランドを統一的に使用し、ブランド価値を向上させるとともに、アジア地域におけるネットワーク効果の最大化による業績への貢献を企図しており、その一環として、インドネシアにおいて、2014年11月に株式取得した同国の商業銀行PT Bank Mutiara Tbk.について、「Jトラスト」を同行名の一部に使用し、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラストインドネシア銀行」という。)に商号変更を行いました。
また、タイにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「JTA」という。)を通じて、上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債の引受を行いました。今後は、Jトラストインドネシア銀行からのファイナンスの提供や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地区で事業展開を図る際の業務提携等を通じてお互いの事業シナジーを追求してまいります。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
当社グループは、2015年1月にJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)、2015年3月にJTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)の株式を取得したことにより、貯蓄銀行業、債権買取及び回収事業、リース・割賦事業を傘下に持つ総合金融グループとなり、韓国において総合金融サービスを展開する上での事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後、更なる成長を目指して、親愛貯蓄銀行株式会社の認知度を維持しつつ、韓国においても「Jトラスト」ブランド価値の向上、ネットワーク効果の最大化による業績への貢献等を総合的に考慮して2015年7月にJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)に商号変更を行いました。
(ⅲ) 国内での事業展開について
当社グループは、ビットコインを活用した新たなビジネスへの進出を目指して、2015年5月に、ビットコイン取引所を営むBTCボックス株式会社の普通株式26.46%を第三者割当により引き受け、持分法適用関連会社といたしました。また、JTAの連結子会社として2015年7月にJTRUST BITCOIN PTE.LTD.(シンガポール法人)を設立し、現在は、ビットコイン関連情報のポータルサイトの運営を行っておりますが、今後は、ビットコインと各通貨間での証拠金取引事業を手始めにビットコインを軸にしたあらゆるサービスへの展開を予定しております。さらに、同社を通じてビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向けたシステム構築等に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
さらに、2015年9月に株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)において無担保ローン(消費者金融)事業の一部について会社分割により株式会社クレディアに承継する事業再編を行いました。これに伴い、実質的に無担保ローン(消費者金融)事業から撤退し、不動産関連の保証事業に注力できる体制整備を図りました。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は、2015年1月に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付有限会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動による新規貸付債権の増加、さらには前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度に取得したハイライツ・エンタテインメント株式会社(旧 アイ電子株式会社、以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)をはじめとする新規連結会社の事業収益が増加した結果、37,778百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
営業損益につきましては、前第2四半期連結累計期間にJT親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ営業費用、及び貸倒引当金繰入額が減少したことや、「KCカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度に取得した新規連結会社における営業費用が増加したうえ、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Jトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加した結果、2,335百万円の営業損失(前年同期は2,632百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、2,200百万円の経常損失(前年同期は2,459百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、2,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は3,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内金融事業
(信用保証業務)
信用保証業務につきましては、日本保証において取り扱っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、2014年4月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートさせ、2015年2月には大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携し、フラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務の取り扱いを開始するなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げを図ったものであり、順調に推移しております。また、「KCカード」ブランドを譲渡したことにより、保証業務提携先は6行減少したものの、2015年9月末現在、地域金融機関5行と保証業務提携を行っており、今後は1行あたりの保証残高の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,041百万円(前年同期比33.8%減)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより25,664百万円(前年同期比18.5%増)となり、債務保証残高の合計では40,706百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(債権回収業務)
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社において取り扱っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図っていきます。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,602百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(クレジット・信販業務)
クレジット・信販業務につきましては、主にJトラストカード株式会社において取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供による収益確保に努めておりますが、融資残高は主に「KCカード」ブランドを譲渡したことにより大幅に減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,161百万円(前年同期比94.0%減)、長期営業債権は11百万円(前年同期比98.4%減)、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,172百万円(前年同期比94.1%減)となりました。
(その他の金融業務)
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。中期経営計画に基づき、当第2四半期連結累計期間に大規模な希望退職を実施したことにより、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、軸足を不動産関連の保証事業に移しております。また、会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡等組織再編を行い、利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では1,522百万円(前年同期比35.5%減)、営業貸付金では不動産担保貸付の増加により2,944百万円(前年同期比47.1%増)、長期営業債権では82百万円(前年同期比7.3%減)となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,550百万円(前年同期比2.2%増)となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では3,229百万円(前年同期比43.2%減)、長期営業債権では241百万円(前年同期比77.1%減)となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,471百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は5,550百万円(前年同期比45.4%減)、セグメント利益は、日本保証における希望退職を含む事業構造改革に伴う経費削減効果により1,561百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
② 韓国金融事業
(貯蓄銀行・キャピタル業)
JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、JTキャピタルが割賦業務及びリース業務に従事しております。前期までの貯蓄銀行、キャピタル会社、債権回収会社の買収により、事業基盤は既に確立済みであり、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、韓国において2014年8月にJT親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、2015年1月にJT貯蓄銀行を取得したこと、さらには、新規貸付件数及び残高が増加したこと等により大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、系列金融会社からJT親愛貯蓄銀行への貸付事業の譲渡により減少した一方、2015年3月にJTキャピタルを取得したことにより増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では136,693百万円(前年同期比91.5%増)となり、営業貸付金では44,389百万円(前年同期比329.0%増)、長期営業債権では1,821百万円(前年同期比6.2%増)、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では46,211百万円(前年同期比283.1%増)となりました。
(債権回収業務)
主にTA資産管理貸付が不良債権の買取及び回収業務に従事しております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図り、企業買収を通じた債権買取の拡大を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における買取債権残高は4,105百万円となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は13,391百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント損失は126百万円(前年同期は3,279百万円のセグメント損失)となりました。
③ 東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、Jトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたる預金保険機構下での体制にあった銀行の再生に取り組み、まずは、不良債権比率を引き下げて、財務健全性の向上に努めております。今後は、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の拡大、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大など、収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は76,001百万円となりました。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は6,140百万円、セグメント損失は貸倒引当金繰入額の積み増し等により3,471百万円となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)においてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメントがパチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務を行っております。中期経営計画において、総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメントの取得により、今後、パチスロ機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は8,363百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが取り扱っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、前期より業績は下回ったものの、分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たな営業エリアの拡大や、既存エリアにおける物件販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は2,867百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は260百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にシンガポールにおいて、JTAが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。JTAにつきましては、2015年5月にタイ証券取引所一部上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債引受を完了するなど、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は837百万円(前年同期は6百万円の営業収益)、セグメント利益は702百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。なお、介護事業を行っておりました株式会社日本介護福祉グループは、2015年8月に売却により連結子会社から除外しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は991百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント損失は172百万円(前年同期は35百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,975百万円減少し、103,085百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、26,889百万円(前年同期は47,043百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,567百万円、JT親愛貯蓄銀行において銀行業における預金の減少額が19,306百万円、債権譲受け及び新規貸付けの増加に伴う銀行業における貸出金の増加額が6,949百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,068百万円(前年同期は4,639百万円の資金の減少)となりました。これは主に、固定資産に係る資金の純増額が421百万円、投資有価証券の売却による収入が425百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14,546百万円(前年同期は17,926百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が3,649百万円、配当金の支払額が590百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金に係る資金の純増額が10,621百万円、長期借入金に係る資金の純増額が9,312百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,825百万円減少し495,893百万円となりました。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストインドネシア銀行が保有する有価証券が2,193百万円増加したうえ、JTAにおける保有有価証券の時価上昇やGroup Lease PCLの転換社債引き受けにより営業投資有価証券が3,791百万円増加した一方で、現金及び預金が18,856百万円、のれんが3,850百万円減少したうえ、韓国において、系列金融会社からのJT親愛貯蓄銀行への譲渡等により営業貸付金が14,752百万円、元金入金及び債権売却等により銀行業における貸出金が11,705百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27,904百万円減少し317,948百万円となりました。これは主に、JTキャピタルにおける住宅割賦金融債権の流動化等により1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が12,547百万円、短期借入金が9,850百万円増加したことにより増加した一方で、銀行業における預金が37,073百万円、日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡、及び株式会社クレディアの売却により利息返還損失引当金が6,297百万円減少したこと等により減少したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,920百万円減少し177,945百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を590百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,320百万円計上したことにより利益剰余金が2,911百万円減少したうえ、自己株式の取得により3,646百万円、為替換算調整勘定が8,192百万円、非支配株主持分が763百万円減少したこと等により減少したものであります。
以上の結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より92円32銭減少し1,498円77銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.8%から0.1ポイント低下し34.7%となっております。