四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、4月に15千円弱であった日経平均株価が、5月にかけて14千円まで下落した後、16千円を超える水準まで上昇する流れとなりました。
新規上場市場におきましては、当第2四半期連結累計期間における新規上場社数が28社と、前年同期の19社より増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社においては、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、また、9月には創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合を新たに設立いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期に新規上場した(株)ジェイエスエスのファンド保有残高の全てを、市場外の相対取引により売却いたしました。同社の株価は、上場直後こそ投資株価を上回る数値を付けたものの大きく値下がりし、初値の半額程度の水準となっておりましたが、投資株価は下回るものの市場価格を上回る水準での売却を実現しております。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、(株)ジェイエスエスの売却等により、売上高は663百万円(前年同四半期329百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は374百万円(同213百万円)、少数株主損失控除後の当四半期純損失は86百万円(同54百万円)と、それぞれ減益となりました。
(営業収益の内訳)
<営業投資有価証券売上高>当第2四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、(株)ジェイエスエスの市場外売却等により、641百万円(前年同四半期312百万円)と、前年同四半期に比べ328百万円の増収となりました。
(営業投資関連損益の状況)
(注)当第2四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、28.2%(前連結会計年度末18.3%)となりました。
<コンサルティング収入>当第2四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、15百万円(前年同四半期13百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、3,972百万円(前連結会計年度末4,498百万円)となりました。その内訳は流動資産3,932百万円(同4,457百万円)、固定資産40百万円(同40百万円)です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、824百万円(同843百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失86百万円を計上したこと、少数株主持分が494百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等に伴い、3,148百万円(同3,655百万円)となりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である少数株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は186百万円(同199百万円)、自己資本比率は4.7%(同4.4%)に増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という)は、前連結会計年度より296百万円増加し、1,605百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは552百万円のキャッシュインフロー(前年同四半期108百万円のキャッシュインフロー)となりました。主な内訳は次のとおりであります。(注:△はキャッシュアウトフロー)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円のキャッシュインフロー(同46百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の払戻し50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは302百万円のキャッシュアウトフロー(同189百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、少数株主からの払込みによる収入110百万円、借入金の返済42百万円、少数株主に対する分配金の支払370百万円によるものであります。
④営業の状況
<投資の状況>当第2四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、1社、3百万円(前年同四半期3社、38百万円)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における投資残高は72社、3,012百万円(前連結会計年度末82社、3,579百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
(注) 1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引を含めております。
b.証券種類別投資残高
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
<投資先企業の上場状況>当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
<投資事業組合の状況>当第2四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は20組合、23,237百万円(前連結会計年度末20組合、23,267百万円)となりました。
(注) 1.子ファンドは含めておりません。
2.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日:平成26年5月16日)
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の2組合であります。
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の2組合であります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、4月に15千円弱であった日経平均株価が、5月にかけて14千円まで下落した後、16千円を超える水準まで上昇する流れとなりました。
新規上場市場におきましては、当第2四半期連結累計期間における新規上場社数が28社と、前年同期の19社より増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社においては、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、また、9月には創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合を新たに設立いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期に新規上場した(株)ジェイエスエスのファンド保有残高の全てを、市場外の相対取引により売却いたしました。同社の株価は、上場直後こそ投資株価を上回る数値を付けたものの大きく値下がりし、初値の半額程度の水準となっておりましたが、投資株価は下回るものの市場価格を上回る水準での売却を実現しております。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、(株)ジェイエスエスの売却等により、売上高は663百万円(前年同四半期329百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は374百万円(同213百万円)、少数株主損失控除後の当四半期純損失は86百万円(同54百万円)と、それぞれ減益となりました。
(営業収益の内訳)
(単位:千円) | ||||
前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
(自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |||
至 平成25年9月30日) | 至 平成26年9月30日) | |||
金 額 | 比 率 (%) | 金 額 | 比 率 (%) | |
営業投資有価証券売上高 | 312,624 | 94.9 | 641,026 | 96.5 |
コンサルティング収入 | 13,104 | 4.0 | 15,683 | 2.4 |
その他 | 3,594 | 1.1 | 7,192 | 1.1 |
合計 | 329,322 | 100.0 | 663,903 | 100.0 |
<営業投資有価証券売上高>当第2四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、(株)ジェイエスエスの市場外売却等により、641百万円(前年同四半期312百万円)と、前年同四半期に比べ328百万円の増収となりました。
(営業投資関連損益の状況)
(単位:千円) | |||||
前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||||
(自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | 増減 | |||
至 平成25年9月30日) | 至 平成26年9月30日) | ||||
営業投資有価証券売上高 | 312,624 | 641,026 | 328,401 | ||
営業投資有価証券売却額 | (上場) | 177,280 | 516,838 | 339,558 | |
営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 120,208 | 112,355 | △7,852 | |
営業投資有価証券利息・配当金 | 15,136 | 11,832 | △3,303 | ||
営業投資有価証券売上原価 | 282,229 | 635,401 | 353,172 | ||
営業投資有価証券売却原価 | (上場) | 200,697 | 539,787 | 339,090 | |
営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 122,689 | 99,437 | △23,251 | |
(係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△41,156) | (△3,823) | (37,333) | ||
減損等 | 453,713 | 49,046 | △404,667 | ||
(係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△440,896) | (0) | (440,896) | ||
投資損失引当金繰入額 | 90,594 | 199,006 | 108,411 | ||
営業投資関連損失(△) | △73,016 | △242,428 | △169,411 |
(注)当第2四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、28.2%(前連結会計年度末18.3%)となりました。
<コンサルティング収入>当第2四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、15百万円(前年同四半期13百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、3,972百万円(前連結会計年度末4,498百万円)となりました。その内訳は流動資産3,932百万円(同4,457百万円)、固定資産40百万円(同40百万円)です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、824百万円(同843百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失86百万円を計上したこと、少数株主持分が494百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等に伴い、3,148百万円(同3,655百万円)となりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である少数株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は186百万円(同199百万円)、自己資本比率は4.7%(同4.4%)に増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という)は、前連結会計年度より296百万円増加し、1,605百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは552百万円のキャッシュインフロー(前年同四半期108百万円のキャッシュインフロー)となりました。主な内訳は次のとおりであります。(注:△はキャッシュアウトフロー)
・投資実行による支出 | △3百万円 |
・売上等による収入 | 677百万円 |
・営業投資有価証券(社債)の償還収入 | 52百万円 |
・人件費及び経費の支出 | △173百万円 |
・その他の収支 | △0百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円のキャッシュインフロー(同46百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の払戻し50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは302百万円のキャッシュアウトフロー(同189百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に、少数株主からの払込みによる収入110百万円、借入金の返済42百万円、少数株主に対する分配金の支払370百万円によるものであります。
④営業の状況
<投資の状況>当第2四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、1社、3百万円(前年同四半期3社、38百万円)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における投資残高は72社、3,012百万円(前連結会計年度末82社、3,579百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
証券種類 | 投資実行額 | |||
前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
(自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |||
至 平成25年9月30日) | 至 平成26年9月30日) | |||
金額(千円) | 投資企業数(社) | 金額(千円) | 投資企業数(社) | |
株 式 | 7,004 | 3 | 570 | 1 |
社債等 | 31,008 | 3 | 2,430 | 1 |
合 計 | 38,012 | 3 | 3,000 | 1 |
(注) 1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2.金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引を含めております。
b.証券種類別投資残高
証券種類 | 投資残高 | |||
前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | |||
(平成26年3月31日) | (平成26年9月30日) | |||
金額(千円) | 投資企業数(社) | 金額(千円) | 投資企業数(社) | |
株 式 | 3,066,456 | 71 | 2,559,767 | 62 |
社債等 | 513,327 | 25 | 452,828 | 23 |
合 計 | 3,579,783 | 82 | 3,012,595 | 72 |
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
<投資先企業の上場状況>当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
<投資事業組合の状況>当第2四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は20組合、23,237百万円(前連結会計年度末20組合、23,267百万円)となりました。
前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | |
投資事業組合出資金総額 (百万円) | 23,267 | 23,237 |
投資事業組合数 (組合) | 20 | 20 |
(注) 1.子ファンドは含めておりません。
2.「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3.以下1組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日:平成26年5月16日)
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の2組合であります。
(単位:百万円) | ||
投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014 | 300 | 新規設立 |
おおさか創業投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
合計(2組合) | 600 |
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第2四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の2組合であります。
(単位:百万円) | ||
投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
フューチャー六号投資事業有限責任組合 | 130 | 全財産の分配完了 |
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004 | 500 | 全財産の分配完了 |
合計(2組合) | 630 |
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して8期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。