当社は、平成28年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役の過半数を社外取締役にすることで取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設及び監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行い、監査等委員会設置会社へ移行するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役を除く取締役3名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役として、今庄 啓二、松本 直人、久原 研を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、木村 純、岡部 陽二、小川 忠久を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、津賀 弘光を選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額を月額1,200万円以内(うち社外取締役分月額200万円以内)とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を月額200万円以内とするものであります。
第7号議案 資本金の額の減少の件
①減少する資本金の額
資本金の額2,416,155,488円のうち1,916,155,488円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を500,000,000円とするものであります。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年8月1日(予定)
③資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものであります。
第8号議案 資本準備金の額の減少の件
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,130,605,839円のうち849,213,671円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を281,392,168円とするものであります。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年8月1日(予定)
③資本準備金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少するものであります。
第9号議案 剰余金の処分の件
①増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金 2,765,369,159円
②減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 2,765,369,159円
③効力発生日
平成28年8月1日(予定)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	出席議決権数 (個)	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	27,110	26,294	181	―	(注)1	可決	96.99
第2号議案 監査等委員である取締役を除く取締役3名選任の件					(注)2
今庄 啓二 松本 直人 久原 研	27,111 27,111 27,111	26,276 26,279 26,290	200 197 186	― ― ―		可決 可決 可決	96.92 96.93 96.97
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件					(注)2
木村 純 岡部 陽二 小川 忠久	27,111 27,111 27,111	26,302 26,301 26,302	174 175 174	― ― ―		可決 可決 可決	97.02 97.01 97.02
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件					(注)2
津賀 弘光	27,111	26,269	207	―		可決	96.89
第5号議案 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の額設定の件	27,111	26,100	376	―	(注)2	可決	96.27
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	27,111	26,171	305	―	(注)2	可決	96.53
第7号議案 資本金の額の減少の件	27,111	26,232	244	―	(注)2	可決	96.76
第8号議案 資本準備金の額の減少の件	27,111	26,219	257	―	(注)2	可決	96.71
第9号議案 剰余金の処分の件	27,111	26,226	250	―	(注)2	可決	96.74

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計であります。
4.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。