当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において社内規程の変更を決議し、これに伴い特定子会社の異動が生じることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき提出するものであります。

1.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容

名称	出資金総額(百万円)	出資割合(%)
フューチャー七号投資事業有限責任組合	300	16.7
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合	1,150	12.3(3.6)
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合	1,120	11.8(7.3)
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合	1,140	8.8
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合	365	17.3(14.6)
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合	1,772	5.4(4.0)
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013	500	5.0
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014	300	1.0
おおさか創業投資事業有限責任組合	300	0.3
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合	300	1.0
フェニックス投資事業有限責任組合	300	1.0
京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合	260	3.8
ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合	200	1.0

(注) 1.出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。
2.いずれの投資事業組合(以下「組合」という)も、住所は京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビルであり、無限責任組合員はフューチャーベンチャーキャピタル株式会社であり、事業の内容はベンチャーキャピタル事業であります。
2.当該異動の前後における当該特定子会社の業務執行の権限のうち、当社が有する業務執行の権限の割合

異動前	100%
異動後	100%

(注) いずれの組合も上記業務執行の権限の割合であります。
3.当該異動の理由及びその年月日

異動の理由	当社はこれまで、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計上基準委員会実務対応報告第20号)における支配力基準により当社が管理運営する組合の一部を子会社としてまいりましたが、海外子会社を設立し海外での事業活動の重要性が増す中、会計監査人との協議を経て、組合の業務執行等の運営方針に関し、実態に鑑み運用規程の見直しを行った結果、支配力基準による子会社に該当しないものと判断した組合を子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当社の特定子会社ではなくなりました。
異動年月日	平成28年12月31日(みなし異動日)

(注) いずれの組合も上記異動の理由及びその年月日であります。