- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2023/06/28 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/28 15:34- #3 事業の内容
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社3社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023/06/28 15:34- #4 事業等のリスク
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
2023/06/28 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。2023/06/28 15:34 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| 証券関連事業(千円) | 不動産関連事業(千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,338,235 | 22,510,405 | 24,848,641 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2023/06/28 15:34- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 証券関連事業 | 171 | (41) |
| 不動産関連事業 | 170 | (4) |
| 報告セグメント計 | 341 | (45) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.歩合外務員(2名)、臨時雇用者(7名)、嘱託社員(19名)、顧問(2名)及び派遣社員(18名)は、()内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。EWアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、AIやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者(IFA)ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるIT基盤を活かした継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。
2023/06/28 15:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産関連事業)
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、仕入営業人員の増強とともに、東京本社(中央区)・横浜本社(横浜市)・新宿営業部(渋谷区)の営業拠点に新たに千葉エリアを担当する首都圏営業部(千葉市美浜区)を設け、取引機会の拡大に努めています。空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕入戸数は、それぞれ611戸、83戸(前年同期は515戸、180戸)となり、販売戸数は632戸(前年同期は607戸)となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が857戸(前年同期は732戸)と安定して推移しました。
2023/06/28 15:34- #11 設備投資等の概要
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2)不動産関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
2023/06/28 15:34- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度110千株、当連結会計年度36千株であります。
2023/06/28 15:34- #13 配当政策（連結）
以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり19円の配当(うち中間配当9.5円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.1%となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2023/06/28 15:34- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
2023/06/28 15:34- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,772,293 | 14,857,186 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 681,103 | 552,530 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (671,573) | (543,000) |
4.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口110千株、BBT信託口3,048千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口36千株、BBT信託口3,200千株であります。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、ESOP信託口52千株、BBT信託口3,252千株であり、当連結会計年度末における株式数は、BBT信託口3,177千株、ESOP信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。
