建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億4082万
- 2009年3月31日 -32.2%
- 3億6668万
- 2010年3月31日 -98.91%
- 400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億1511万
- 2012年3月31日 +7.56%
- 1億2381万
- 2013年3月31日 +7.45%
- 1億3304万
- 2014年3月31日 +9.31%
- 1億4542万
- 2015年3月31日 -71.86%
- 4092万
- 2016年3月31日 -40.53%
- 2433万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2433万
- 2018年3月31日 +173.6%
- 6658万
- 2019年3月31日 -47.25%
- 3512万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3512万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3512万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3512万
- 2023年3月31日 +66.48%
- 5847万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 本的な考え方
当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。
当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、CO2排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。
老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。
一方で、GHG(温室効果ガス)排出量の測定や、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。2023/06/28 15:34 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。2023/06/28 15:34
当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、CO2排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。
老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 15:34
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- (前連結会計年度)2023/06/28 15:34
固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。
(当連結会計年度) - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 3,778千円 33,352千円 その他 3,315 3,851 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保提供資産2023/06/28 15:34
(2)対応債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産 20,705,719 23,110,098 建物及び構築物 276,030 189,824 土地 223,057 39,734
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2023/06/28 15:34
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産