受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6582万
- 2009年3月31日 -57.27%
- 2812万
- 2010年3月31日 -52.19%
- 1344万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1344万
- 2012年3月31日 -33.33%
- 896万
- 2013年3月31日 ±0%
- 896万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 9億6503万
- 2015年3月31日 -16.35%
- 8億721万
- 2016年3月31日 +1.08%
- 8億1594万
- 2017年3月31日 -39.49%
- 4億9375万
- 2019年3月31日 -18.99%
- 4億
- 2020年3月31日 +275%
- 15億
- 2021年3月31日 -20%
- 12億
- 2022年3月31日 +8.33%
- 13億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.調整額は、以下のとおりであります。2023/06/28 15:34
(1)セグメント利益の調整額△868,895千円には、セグメント間取引消去△1,570,000千円、全社収益1,300,000千円、全社費用△598,895千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイス及び㈱バウテックグループから当社への配当金、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主に上記受取配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,535,133千円には、投資と資本の相殺消去等△11,293,013千円、債権と債務の相殺消去△3,913,782千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,548,137千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△868,895千円には、セグメント間取引消去△1,570,000千円、全社収益1,300,000千円、全社費用△598,895千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイス及び㈱バウテックグループから当社への配当金、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主に上記受取配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,535,133千円には、投資と資本の相殺消去等△11,293,013千円、債権と債務の相殺消去△3,913,782千円、貸倒引当金の消去193,791千円、及び全社資産20,548,137千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額5,454千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:34 - #3 事業等のリスク
- (1)持株会社固有のリスクについて2023/06/28 15:34
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2)証券関連事業固有のリスクについて - #4 株式の保有状況(連結)
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/28 15:34
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 非上場株式 31,795 - - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年3月31日)2023/06/28 15:34
当事業年度(2023年3月31日)法定実効税率 30.6 % 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △108.7 評価性引当額の増減 10.0
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/28 15:34
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理法定実効税率 30.6% (調整) 評価性引当額の増減 4.6 のれん償却額 4.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 その他 △2.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2023/06/28 15:34
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引 受取配当金 1,300,000 千円 - 千円 不動産事業売上高 148,642 161,126