有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。2023/06/28 15:34

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	154,235	-	32,774	121,461
役員株式給付引当金	821,965	89,193	-	911,159

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#3 役員報酬（連結）

3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役(監査等委員)の員数は3名です。
4.業績連動株式報酬は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は279,908ポイントであります。
ハ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	69,063		70,526
役員株式給付引当金	307,203		331,977
繰越欠損金(注)2	353,616		372,652

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
4.重要な繰延資産の処理方法

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