法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1445万
- 2009年3月31日 +2.11%
- 1475万
- 2010年3月31日 -5.54%
- 1393万
- 2011年3月31日 +0.87%
- 1406万
- 2012年3月31日 -2.57%
- 1369万
- 2013年3月31日 +166.91%
- 3656万
- 2014年3月31日 +295.22%
- 1億4449万
- 2015年3月31日 +114.77%
- 3億1034万
- 2016年3月31日 -60.41%
- 1億2285万
- 2017年3月31日 -57.13%
- 5267万
- 2018年3月31日 +839.43%
- 4億9481万
- 2019年3月31日 -30.49%
- 3億4396万
- 2020年3月31日 +31.97%
- 4億5393万
- 2021年3月31日 +134.94%
- 10億6646万
- 2022年3月31日 -64.77%
- 3億7576万
- 2023年3月31日 +54.43%
- 5億8029万
個別
- 2008年3月31日
- 264万
- 2009年3月31日 +21.56%
- 322万
- 2010年3月31日 -26.02%
- 238万
- 2011年3月31日 -49.24%
- 120万
- 2012年3月31日 +19.85%
- 144万
- 2013年3月31日 -16.49%
- 121万
- 2014年3月31日 -0.17%
- 120万
- 2015年3月31日
- -2億1032万
- 2016年3月31日
- -1億1008万
- 2017年3月31日
- -449万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -1億1530万
- 2019年3月31日 -242.05%
- -3億9440万
- 2020年3月31日
- -2億2728万
- 2021年3月31日
- -1億5573万
- 2022年3月31日 -198.58%
- -4億6499万
- 2023年3月31日
- -1億5525万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 15:34
前事業年度(2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金372,652千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。2023/06/28 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)