信用取引資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 74億7059万
- 2011年3月31日 +18.73%
- 88億6967万
- 2012年3月31日 -45.08%
- 48億7157万
- 2013年3月31日 +35.77%
- 66億1420万
- 2014年3月31日 +38.84%
- 91億8343万
- 2015年3月31日 -22.29%
- 71億3642万
- 2016年3月31日 -20.84%
- 56億4908万
- 2017年3月31日 +1.83%
- 57億5274万
- 2018年3月31日 -10.19%
- 51億6660万
- 2019年3月31日 -40.01%
- 30億9935万
- 2020年3月31日 -11.97%
- 27億2844万
- 2021年3月31日 +3.65%
- 28億2798万
- 2022年3月31日 -8.58%
- 25億8520万
- 2023年3月31日 +56.25%
- 40億3951万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。2023/06/28 15:34
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。