- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 4,364千円 | 2,840千円 |
| 税効果額 | △1,097 | △489 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,446 | 2,350 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/28 15:34 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/28 15:34- #4 事業の内容
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社3社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023/06/28 15:34- #5 事業等のリスク
(8)投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に係るリスクについて
2023/06/28 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。2023/06/28 15:34 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.株式給付信託(BBT)に関する㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式3,177,385株は含めておりません。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2023/06/28 15:34- #9 差し入れた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
3 担保等として差入をした
有価証券の時価額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 908,575 | 3,185,019 |
| 差入保証金代用有価証券 | 704,241 | 1,306,843 |
- #10 差し入れを受けた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
4 担保等として差入を受けた
有価証券の時価額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 信用取引借証券 | 133,660 | 378,330 |
| 受入保証金代用有価証券 | 1,188,325 | 3,817,482 |
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 15:34- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 3,015,856千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 15:34- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/28 15:34- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は6名であり、その内3名が監査等委員であります。
当社の監査等委員でない社外取締役である小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。小林氏は、有価証券報告書提出日現在、当社株式の666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の監査等委員でない社外取締役である石井光太郎氏は、コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経験に加え、会社経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。石井氏は、当社と人的、資本的関係はありません。当社及び当社子会社は、石井氏が代表取締役を務める㈱コーポレイトディレクションと継続的な契約関係・取引関係はありませんが、特定業務に対するコンサルティング業務を、期間を限定して委託したことがあります。
2023/06/28 15:34- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,997 | | △2,449 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額その他 | △7,482△28,768 | | △5,738△31,023 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは474百万円の支出(前連結会計年度は4,612百万円の支出)となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,355百万円、販売用不動産の増減額を△2,108百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,470百万円、立替金及び預り金の増減額を1,499百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前連結会計年度は950百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の償還による収入を649百万円、有形固定資産の売却による収入を389百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△751百万円、無形固定資産の取得による支出を△201百万円、有形固定資産の取得による支出を△178百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは631百万円の支出(前連結会計年度は2,478百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、社債の償還による支出を△7,000百万円、長期借入金の返済による支出を△5,247百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を△1,050百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、短期借入金の純増減額を3,127百万円、長期借入れによる収入を2,688百万円計上したことであります。
2023/06/28 15:34- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
2023/06/28 15:34- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
(投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価)
当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,661,990千円(前事業年度は2,423,120千円)、関係会社株式は10,944,724千円(前事業年度は10,944,724千円)、関係会社出資金は28,576千円(前事業年度は225,734千円)であります。
2023/06/28 15:34- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
(投資有価証券の評価)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,672,744千円(前連結会計年度は3,015,856千円)であります。
2023/06/28 15:34- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2023/06/28 15:34- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
2023/06/28 15:34
