(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	382,178	千円		229,199	千円
役員株式給付引当金	183,914			213,715
関係会社株式	45,874			76,573
関係会社出資金評価損	-			243,363
貸倒引当金	56,277			83,289
その他	65,179			77,128
繰延税金資産小計	733,424			923,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,072			△229,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346,301			△496,250
評価性引当額小計	△544,373			△725,450
繰延税金資産合計	189,050			197,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,391	千円		2,207	千円
その他	7			-
繰延税金負債合計	1,398			2,207
繰延税金資産の純額	187,651			195,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.0			△92.8
評価性引当額の増減	△15.7			33.1
その他	0.8			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2			△30.1