業績予想修正の理由

（１）売上高につきましては、当社は国内不動産事業おいて、インバウンド向けの宿泊関連事業として、特区民泊の実施地域に指定された大阪府において、特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発に係る事業、また、首都圏における販売用不動産売買に係る事業に取組み、さらに、国内におけるクリーンエネルギー関連事業にも取組んで参りました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染の影響により観光客等の訪日外国人が激減したこと等から、インバウンド向けの民泊不動産への投資を検討していた国内不動産関連事業者及び中国等の海外投資家がインバウンド向けの宿泊関連施設への投資に対して慎重になり、購入の見送りや再検討が相次ぎ、また、首都圏の不動産市場においても大手不動産会社を中心に事業活動の自粛により不動産取引も停滞したため、令和２年３月期第４四半期に見込んでおりました、大阪市における民泊用不動産の売買による収益及び首都圏における不動産仲介手数料等の収益が計上できなかったこと、また、国内エネルギー関連事業として取組んでいた太陽光発電事業用地の地上権売買収益が、当決算期内に地上権売買契約が成立しなかったため計上できなかったこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。（２）営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、当社単体での売上が少なかったことから、当社単体の費用に対する消費税が売上に対する消費税を上回った分12百万円を租税公課として計上したこと、監査法人との協議の結果、「漫画北斎浮世絵プロジェクト」事業における版画絵制作費用230百万円を研究開発費として費用計上したこと、販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。（３）経常利益につきましては、上記に加え、当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用及び増資の資金使途に係る事業計画等の資料作成費用等が発生したこと、当社の運転資金等の事業資金の借入に係るファイナンシャルアドバイザリー費用が発生したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。（４）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、前述の太陽光発電事業の地上権売買について、現在においても地上権売買契約が成立しておらず、先行きが不透明な経済環境の下、今後、契約が成立するとの判断をすることが困難であることから、地上権取得のために支払った前払金に対し引当金を計上したこと、国内の事業会社２社に対して事業資金として貸付けた貸付金ついて、昨今の新型コロナウイルス感染の影響により当該事業会社２社の経営が悪化したため回収が滞っており、監査法人と協議した結果、このような経済環境の下、当該事業会社２社の今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該貸付金に対し引当金を計上したこと、当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド（CVC-FUND）」の出資先である事業会社３社の評価についても、当該事業会社３社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値となりました。
※営業外費用及び特別損失につきまして次のとおりです。３．営業外費用及び特別損失の計上について（１）営業外費用について（個別）当社が実施した第三者割当増資に係る発行費用46百万円を株式交付費として、増資の資金使途に係る事業計画等の資料作成費用、当社の運転資金等の事業資金借入に係るファイナンシャルアドバイザリー費用等合計106百万円を支払手数料として計上いたしました。
（２）特別損失について（個別）太陽光発電事業の地上権売買における地上権取得のための前払金430百万円、国内事業会社２社への貸付金合計360百万を引当金として、「社会課題解決ビジネス成長ファンド（CVC-FUND）」に対し当社の出資金207百万円を投資有価証券評価損として計上いたしました。
以上