2134 北浜キャピタルパートナーズ

2134
2024/09/30
時価
38億円
PER 予
74.4倍
2010年以降
赤字-219.72倍
(2010-2024年)
PBR
11.2倍
2010年以降
赤字-35.65倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
15.05%
ROA 予
4.23%
資料
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四半期純損失(△)

【期間】

連結

2010年6月30日
-1億1987万
2010年9月30日 -411.99%
-6億1376万
2010年12月31日 -3.77%
-6億3687万
2011年3月31日 -9.51%
-6億9742万
2011年6月30日
-4070万
2011年9月30日 -216.15%
-1億2869万
2011年12月31日 -18.63%
-1億5266万
2012年3月31日 -173.7%
-4億1784万
2012年6月30日
-1億3110万
2012年9月30日 -244.14%
-4億5117万
2012年12月31日 -197.88%
-13億4393万
2013年3月31日 -10.36%
-14億8311万
2013年6月30日
-2385万
2013年9月30日
4496万
2013年12月31日 -18.88%
3647万
2014年3月31日 +65.4%
6033万
2014年6月30日
-4481万
2014年9月30日 -103.72%
-9129万
2014年12月31日 -98.75%
-1億8145万
2015年3月31日 -44.4%
-2億6201万
2015年6月30日
-2185万
2015年9月30日 -203.3%
-6628万
2015年12月31日 -198.87%
-1億9811万
2016年3月31日
-1億8049万
2016年6月30日
-3889万
2016年9月30日 -152.03%
-9803万
2016年12月31日 -127.73%
-2億2325万
2017年3月31日 -352.73%
-10億1075万
2017年6月30日
2億6826万
2017年9月30日 -5.59%
2億5325万
2017年12月31日 -10.86%
2億2576万
2018年3月31日 -15.22%
1億9139万
2018年6月30日
-6031万
2018年9月30日 -163.1%
-1億5868万
2018年12月31日
1112万
2019年3月31日
-4億9963万
2019年6月30日
-3億7685万
2019年9月30日 -16.3%
-4億3829万
2019年12月31日 -45.33%
-6億3699万
2020年3月31日 -178.54%
-17億7426万
2020年6月30日
-1億3336万
2020年9月30日 -81.93%
-2億4263万
2020年12月31日 -182.69%
-6億8589万
2021年3月31日 -10.44%
-7億5750万
2021年6月30日
-1億5297万
2021年9月30日 -79.98%
-2億7532万
2021年12月31日 -243.26%
-9億4507万
2022年3月31日 -32.21%
-12億4951万
2022年6月30日
-1億6550万
2022年9月30日 -213.36%
-5億1862万
2022年12月31日 -14.28%
-5億9270万
2023年3月31日 -53.83%
-9億1176万
2023年6月30日
-7686万
2023年9月30日 -183.33%
-2億1777万
2023年12月31日 -26.92%
-2億7640万
2024年3月31日 -82.06%
-5億322万
2024年6月30日
-1億1405万

個別

2015年3月31日
-2億2913万
2016年3月31日
-2億722万
2017年3月31日 -367.41%
-9億6857万
2018年3月31日
1億879万
2019年3月31日
-2億6972万
2020年3月31日 -599.29%
-18億8619万
2021年3月31日
-9億2919万
2022年3月31日 -33.38%
-12億3933万
2023年3月31日
-6億4613万
2024年3月31日 -9.94%
-7億1039万

有報情報

#1 事業等のリスク
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/06/28 16:02
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2024/06/28 16:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
2024/06/28 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は330百万円(前年同期は482百万円の営業損失)、経常損失は412百万円(前年同期は546百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円(前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:02
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2024/06/28 16:02
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
2024/06/28 16:02
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/06/28 16:02
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/28 16:02