文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が1,135百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,113百万円減少致しました。その主な要因は、有価証券が45百万円、流動資産の貸倒引当金が27百万円増加した一方、投資不動産が1,878百万円、短期貸付金が145百万円、投資有価証券が45百万円、流動資産のその他が31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は154百万円となり、前連結会計年度末と比べ176百万円減少致しました。その主な要因は、有価証券が45百万円、貸倒引当金が27百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金が145百万円、その他が31百万円、現金及び預金が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は980百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,937百万円減少致しました。その主な要因は、投資不動産が1,878百万円、投資有価証券が45百万円、建物及び構築物が8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は204百万円となり、前連結会計年度末と比べ737百万円減少致しました。その主な要因は、未払消費税等が99百万円増加した一方、短期借入金が726百万円、1年内返済予定の長期借入金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は92百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,150百万円減少致しました。その主な要因は、長期借入金が1,146百万円、リース債務が3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は837百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円減少致しました。その主な要因は、利益剰余金が193百万円、非支配株主持分が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
これらの結果、当連結会計年度の売上高は357百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は94百万円(前年同期は136百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は357百万円(前年同期比5.3%減)となり、前連結会計年度に比べて19百万円減少しました。その主な要因は、保有していた投資不動産を期中に売却したことによる投資不動産の賃料収入(セグメントは投資事業売上)が減少したこと、媒介による手数料の減少(セグメントはその他売上)したこと等によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は278百万円(前年同期比3.8%減)となり、前連結会計年度に比べて10百万円減少しました。その主な要因は、保有していた投資不動産を期中に売却したことによる投資不動産の賃料収入(セグメントは投資事業売上)が減少したこと、媒介による手数料の減少(セグメントはその他売上)したこと等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は372百万円(前年同期比12.4%減)となりました。その主な要因は、当社及び子会社である鳥取カントリー倶楽部株式会社における給与手当の減少及び当社の支払報酬の減少等によるものであります。
④ 営業損益
当連結会計年度における営業損失は94百万円(前年同期は136百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて10百万円、販売費及び一般管理費が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤ 経常損益
当連結会計年度における経常損失は157百万円(前年同期は225百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、営業損失が94百万円となったこと、及び営業外費用の支払利息が9百万円減少し貸倒引当金繰入額が1百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は98百万円(前年同期は0百万円の特別利益)となりました。その主な要因は、当社の投資不動産の売却による固定資産売却益98百万円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は116百万円(前年同期は35百万円の特別損失)となりました。その主な要因は、投資不動産の売却を意思決定した時点で計上した減損損失110百万円、関係会社株式評価損5百万円を計上したこと等によるものであります。
⑦ 当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、174百万円(前年同期は259百万円の税金等調整前当期純損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、77百万円となりました。その主な増減は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での営業活動により獲得した資金は、26百万円(前連結会計年度は195百万円の支出。)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が174百万円、固定資産売却益が98百万円となった一方、減損損失110百万円、減価償却費43百万円、未払消費税等の増加額が99百万円、貸倒引当金の増加額が25百万円、その他による収入が19百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での投資活動により獲得した資金は、1,896百万円(前連結会計年度は106百万円の支出。)となりました。その主な要因は、有価証券の取得による支出が45百万円となった一方、投資不動産の売却による収入が1,839百万円、短期貸付金の純増加額が60百万円、投資有価証券の払戻による収入が39百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での財務活動により支出した資金は、1,939百万円(前連結会計年度は195百万円の獲得。)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,265百万円、短期借入金の純減少額が621百万円、非支配株主への清算配当金の支払額が45百万円となったこと等によるものであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、4「事業等のリスク」「D.継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を受け、当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減等により安定した経営を図って参ります。
引き続き業務提携先との不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、事業会社及び事業並びに工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及びコンサルティング事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。