臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/22 14:44
- 【資料】
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提出理由
2022年6月17日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3.75円 総額122,248,496円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、次のとおり定款を変更する。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第1項を新設する。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第2項を新設する。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則の規定は期日経過後に削除する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
監査等委員でない取締役として、福島秀治、佐藤直広、白水克紀、阿部東洋、古河久人及び髙井裕之を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、百瀬茂及び松本英昭を選任する。
第5号議案 取締役に対する短期業績連動報酬の額及び内容決定の件
固定報酬とは別に短期業績連動報酬を実施する。
第6号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続の件
2021年8月16日の対象会社の取締役会において業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の継続を決議しているところ、本制度の継続の是非及び報酬等の額及び内容等につき、あらためて株主の皆様にお諮りする。なお、2026年以降に到来する本制度満了時において本制度を継続する場合も、継続後の報酬等の額及び内容等につき、常に株主の皆様にあらためてお諮りする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3.75円 総額122,248,496円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、次のとおり定款を変更する。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第1項を新設する。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第2項を新設する。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則の規定は期日経過後に削除する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
監査等委員でない取締役として、福島秀治、佐藤直広、白水克紀、阿部東洋、古河久人及び髙井裕之を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、百瀬茂及び松本英昭を選任する。
第5号議案 取締役に対する短期業績連動報酬の額及び内容決定の件
固定報酬とは別に短期業績連動報酬を実施する。
第6号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続の件
2021年8月16日の対象会社の取締役会において業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の継続を決議しているところ、本制度の継続の是非及び報酬等の額及び内容等につき、あらためて株主の皆様にお諮りする。なお、2026年以降に到来する本制度満了時において本制度を継続する場合も、継続後の報酬等の額及び内容等につき、常に株主の皆様にあらためてお諮りする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 179,708 | 1,028 | - | (注)1 | 可決 99.29 |
第2号議案 | 179,780 | 958 | - | (注)2 | 可決 99.33 |
第3号議案 | |||||
福島 秀治 | 173,358 | 7,380 | - | (注)3 | 可決 95.78 |
佐藤 直広 | 173,675 | 7,063 | - | (注)3 | 可決 95.95 |
白水 克紀 | 173,688 | 7,050 | - | (注)3 | 可決 95.96 |
阿部 東洋 | 150,872 | 29,866 | - | (注)3 | 可決 83.35 |
古河 久人 | 174,671 | 6,067 | - | (注)3 | 可決 96.50 |
髙井 裕之 | 174,681 | 6,057 | - | (注)3 | 可決 96.51 |
第4号議案 | |||||
百瀬 茂 | 175,008 | 5,730 | - | (注)3 | 可決 96.69 |
松本 英昭 | 175,343 | 5,395 | - | (注)3 | 可決 96.87 |
第5号議案 | 178,024 | 2,714 | - | (注)1 | 可決 98.36 |
第6号議案 | 178,209 | 2,529 | - | (注)1 | 可決 98.46 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上