臨時報告書

【提出】
2021/05/07 16:59
【資料】
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提出理由

2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、それぞれ、2018年5月14日及び2019年5月16日開催の当社経営会議において、執行役が、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))制度に基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し、それぞれの決定に従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、それぞれ、2018年5月14日、2019年5月16日に臨時報告書を提出いたしました(以下、2018年5月14日付で提出した臨時報告書を「2018年臨時報告書」、2019年5月16日付で提出した臨時報告書を「2019年臨時報告書」という。)。
この度、2018年臨時報告書及び2019年臨時報告書の記載事項につき、それぞれ、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2021年5月6日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、改めて臨時報告書(以下「本臨時報告書」という。)を提出するものです。
なお、本臨時報告書は、2018年臨時報告書及び2019年臨時報告書の記載事項の一部を訂正するものですが、それぞれの公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

2018年臨時報告書及び2019年臨時報告書からの訂正箇所は___罫で示してあります。なお、2018年臨時報告書及び2019年臨時報告書の記載内容については、本臨時報告書の末尾に参考情報として記載しております。
Ⅰ.第3回RSUに関する事項
(2)募集株式数8,149,784株
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
(5)処分価額の総額4,982,777,938円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:4,982,777,938円(1株につき処分価額と同額)

Ⅱ.第9回RSUに関する事項
(2)募集株式数5,628,822株
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
(5)処分価額の総額2,088,292,962円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:2,088,292,962円(1株につき処分価額と同額)

(参考)2018年臨時報告書の記載内容
1[提出理由]
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年5月14日開催の当社経営会議において、執行役が、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))制度(以下「本制度」という。)に基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し(以下「本決定」といい、本決定に基づく自己株式処分を「本自己株式処分」という。)、これに従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき提出するものであります。
2[報告内容]
Ⅰ.第1回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数14,157,100株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称する。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額8,655,650,940円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:8,655,650,940円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし

(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、第1種優先株式、第2種優先株式、第3種優先株式及び第4種優先株式(以下「優先株式」と総称する。)についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2019年4月20日から2019年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅱ.第2回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数14,097,400株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。

(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額8,619,150,360円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:8,619,150,360円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2020年4月20日から2020年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅲ.第3回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数14,159,900株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額8,657,362,860円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:8,657,362,860円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域

(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2021年4月20日から2021年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅳ.第4回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数1,271,600株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額777,456,240円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:777,456,240円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2022年4月20日から2022年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅴ.第5回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数1,266,600株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。

(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額774,399,240円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:774,399,240円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2023年4月20日から2023年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅵ.第6回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数124,600株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額76,180,440円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:76,180,440円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域

(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2024年4月20日から2024年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅶ.第7回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数124,400株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額76,058,160円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:76,058,160円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 12,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2025年4月20日から2025年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅷ.当社の発行済株式総数及び資本金の額(2018年4月30日現在)
発行済株式総数 普通株式 3,643,562,601株
資本金の額 594,493百万円
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2018年4月30日現在の数字を記載している。
(参考)2019年5月8日付の2018年臨時報告書の訂正報告書の記載内容
1[臨時報告書の訂正報告書の提出理由]
当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として自己株式処分により対象者に対して当社普通株式を交付することに関する2018年5月14日付の臨時報告書の記載事項につき、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2019年5月8日に確定しましたので、これに伴い記載事項の一部を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2[訂正内容]
訂正箇所は___罫で示してあります。
Ⅰ.第1回RSUに関する事項
(訂正前)
(2)募集株式数14,157,100株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称する。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(5)処分価額の総額8,655,650,940円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:8,655,650,940円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(訂正後)
(2)募集株式数8,981,366株
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき611.4円
(5)処分価額の総額5,491,207,173円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:5,491,207,173円(1株につき処分価額と同額)

(参考)2020年5月12日付の臨時報告書の記載内容
1[提出理由]
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年5月14日開催の当社経営会議において、執行役が、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))制度に基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し(以下「本決定」という。)、これに従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしました。
その後、当該臨時報告書の記載事項につき、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2019年5月8日に確定しましたので、これに伴い記載事項の一部を訂正するため、2019年5月8日付で金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書(以下、2018年5月14日付で提出した臨時報告書と合わせて「旧臨時報告書」という。)を提出いたしました。
この度、旧臨時報告書の記載事項につき、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2020年5月11日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、改めて臨時報告書(以下「本臨時報告書」という。)を提出するものです。
なお、本臨時報告書は、旧臨時報告書の記載事項の一部を訂正するものですが、旧臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。
2[報告内容]
旧臨時報告書からの訂正箇所は___罫で示してあります。なお、旧臨時報告書の記載内容については、本臨時報告書の末尾に参考情報として記載しております。
Ⅰ.第2回RSUに関する事項
(2)募集株式数8,235,990株
(3)処分価格1株につき611.4円
(会社法上の払込金額)
(5)処分価額の総額5,035,484,286円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:5,035,484,286円(1株につき処分価額と同額)

(参考)2019年臨時報告書の記載内容
1[提出理由]
2015年9月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年5月16日開催の当社経営会議において、執行役が、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))制度(以下「本制度」という。)に基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し(以下「本決定」といい、本決定に基づく自己株式処分を「本自己株式処分」という。)、これに従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき提出するものであります。
2[報告内容]
Ⅰ.第8回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数9,844,900株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称する。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額3,652,457,900円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金3,652,457,900円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし

(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、第1種優先株式、第2種優先株式、第3種優先株式及び第4種優先株式(以下「優先株式」と総称する。)についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2020年4月20日から2020年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅱ.第9回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数9,800,300株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。

(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額3,635,911,300円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金3,635,911,300円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2021年4月20日から2021年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅲ.第10回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数9,825,800株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額3,645,371,800円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金3,645,371,800円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域

(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2022年4月20日から2022年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅳ.第11回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数838,400株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額311,046,400円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金311,046,400円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2023年4月20日から2023年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅴ.第12回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数834,500株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。

(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額309,599,500円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金309,599,500円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2024年4月20日から2024年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅵ.第13回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数67,200株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額24,931,200円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金24,931,200円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。
(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域

(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2025年4月20日から2025年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅶ.第14回RSUに関する事項
(1)株式の種類当社普通株式
(2)募集株式数66,600株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4)資本組入額該当事項なし
(5)処分価額の総額24,708,600円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金24,708,600円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(6)資本組入額の総額該当事項なし
(7)株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない(ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。)。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
(8)募集方法上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9)引受人の名称該当事項なし
(10)募集を行う地域欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 130,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12)受渡年月日
(会社法上の払込期間)		2026年4月20日から2026年5月19日まで
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(14)安定操作に関する事項該当事項なし

Ⅷ.当社の発行済株式総数及び資本金の額(2019年4月30日現在)
発行済株式総数 普通株式 3,493,562,601株
資本金の額 594,493百万円
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2019年4月30日現在の数字を記載している。
(参考)2020年5月12日付の2019年臨時報告書の訂正報告書の記載内容
1[臨時報告書の訂正報告書の提出理由]
当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として自己株式処分により対象者に対して当社普通株式を交付することに関する2019年5月16日付の臨時報告書の記載事項につき、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2020年5月11日に確定しましたので、これに伴い記載事項の一部を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2[訂正内容]
訂正箇所は___罫で示してあります。
Ⅰ.第8回RSUに関する事項
(訂正前)
(2)募集株式数9,844,900株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称する。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(5)処分価額の総額3,652,457,900円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:金3,652,457,900円(1株につき処分価額と同額)
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。

(訂正後)
(2)募集株式数5,841,704株
(3)処分価格
(会社法上の払込金額)		1株につき371円
(5)処分価額の総額2,167,272,184円
現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:2,167,272,184円(1株につき処分価額と同額)

以 上