(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第117期 (2021年3月31日)		第118期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	154,291	百万円	157,564	百万円
繰延ヘッジ損益	8,158		35,083
地方税繰越欠損金	23,944		18,050
固定資産評価減	2,441		2,441
デリバティブ	595		5,043
その他	2,908		3,569
繰延税金資産小計	192,336		221,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,995		△15,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,475		△117,230
評価性引当額小計	△135,469		△133,159
繰延税金資産合計	56,867		88,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,734		△25,446
繰延ヘッジ損益	△4,315		△4,468
その他	△765		△387
繰延税金負債合計	△21,814		△30,302
繰延税金資産の純額	35,053		58,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第117期 (2021年3月31日)		第118期 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	-		△18.6
永久に損金に算入されない費用項目	-		4.7
評価性引当額	-		△1.1
特定外国子会社等課税対象留保金額	-		0.9
過年度法人税等	-		△0.1
外国税額控除	-		△0.3
適用税率差異	-		0.4
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.3

(注) 2021年3月期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。