有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:03
【資料】
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【項目】
143項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
販売費・一般管理費の人件費1,1211,243


2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業外収益のその他5553


3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
新株予約権の名称2005年6月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 15名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 538,000
付与日平成17年6月24日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間平成17年7月1日~平成37年6月30日


会社名提出会社
新株予約権の名称2006年7月発行新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 15名
当社の子会社の取締役及び執行役員 77名
当社の使用人 86名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 1,744名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 301,000普通株式 2,593,000
付与日平成18年7月1日平成18年9月4日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成18年9月4日~平成23年6月30日
権利行使期間平成18年7月1日~平成38年6月30日平成23年7月1日~平成28年6月23日


会社名提出会社
新株予約権の名称2007年7月発行新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 16名
当社の子会社の取締役及び執行役員 79名
当社の使用人 88名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 1,730名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 309,000普通株式 2,570,000
付与日平成19年7月1日平成19年9月3日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成19年9月3日~平成24年6月30日
権利行使期間平成19年7月1日~平成39年6月30日平成24年7月1日~平成29年6月22日

会社名提出会社
新株予約権の名称2008年7月発行新株予約権第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 15名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名
当社の使用人 96名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 1,822名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 350,000普通株式 3,099,000
付与日平成20年7月1日平成20年9月8日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成20年9月8日~平成25年6月30日
権利行使期間平成20年7月1日~平成40年6月30日平成25年7月1日~平成30年6月20日


会社名提出会社
新株予約権の名称2009年7月発行新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 16名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名
当社の使用人 102名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 2,080名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 664,000普通株式 4,413,000
付与日平成21年7月1日平成21年11月9日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成21年11月9日~平成26年6月30日
権利行使期間平成21年7月1日~平成41年6月30日平成26年7月1日~平成31年6月19日


会社名提出会社
新株予約権の名称2010年7月発行新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 15名
当社の関係会社の取締役及び執行役員102名
当社の使用人 104名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 2,236名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,056,000普通株式 7,399,000
付与日平成22年7月1日平成22年9月1日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成22年9月1日~平成27年6月30日
権利行使期間平成22年7月1日~平成42年6月30日平成27年7月1日~平成32年6月25日

会社名提出会社
新株予約権の名称2011年7月発行新株予約権第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役 15名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名
当社の使用人 230名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 2,059名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,211,000普通株式 5,855,000
付与日平成23年7月1日平成23年9月5日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成23年9月5日~平成28年6月30日
権利行使期間平成23年7月1日~平成43年6月30日平成28年7月1日~平成33年6月24日

会社名提出会社
新株予約権の名称2013年2月発行新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役、執行役及び執行役員 18名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 2,719名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 831,000普通株式 6,333,000
付与日平成25年2月12日平成25年2月12日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成25年2月12日~平成29年6月30日
権利行使期間平成25年2月12日~平成44年6月30日平成29年7月1日~平成34年6月26日


会社名提出会社
新株予約権の名称2014年2月発行新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役、執行役及び執行役員 22名
当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名
当社の関係会社の取締役、執行役員
及び使用人 2,881名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 404,000普通株式 3,964,000
付与日平成26年2月10日平成26年2月10日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成30年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成26年2月10日~平成30年6月30日
権利行使期間平成26年2月10日~平成45年6月30日平成30年7月1日~平成35年6月25日


会社名提出会社
新株予約権の名称2015年2月発行新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役、執行役及び執行役員 21名
当社の子会社の取締役及び執行役員 85名
当社の使用人並びに当社関係会社の
取締役、執行役員及び使用人 3,072名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 461,000普通株式 5,418,000
付与日平成27年2月9日平成27年2月9日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません付与日以降、権利確定日(平成31年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません平成27年2月9日~平成31年6月30日
権利行使期間平成27年2月9日~平成46年6月30日平成31年7月1日~平成36年6月25日


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2005年6月発行2006年7月発行第3回
新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首334,000213,0002,367,000
権利確定
権利行使25,00012,000
失効21,000
未行使残309,000201,0002,346,000


会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2007年7月発行第4回2008年7月発行第5回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首238,0002,367,000296,0002,841,000
権利確定
権利行使13,00013,00096,000
失効18,00015,000
未行使残225,0002,349,000283,0002,730,000


会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2009年7月発行第6回2010年7月発行第7回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前(株)
期首4,145,0007,045,000
付与
失効68,000
権利確定4,145,000
未確定残6,977,000
権利確定後(株)
期首598,0001,015,000
権利確定4,145,000
権利行使25,0001,538,00031,000
失効17,000
未行使残573,0002,590,000984,000


会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2011年7月発行第8回2013年2月発行第9回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前(株)
期首5,575,0006,209,000
付与
失効54,00081,000
権利確定
未確定残5,521,0006,128,000
権利確定後(株)
期首1,204,000831,000
権利確定
権利行使18,00014,000
失効
未行使残1,186,000817,000
会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2014年2月発行第10回2015年2月発行第11回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前(株)
期首3,951,000
付与461,0005,418,000
失効61,0007,000
権利確定461,000
未確定残3,890,0005,411,000
権利確定後(株)
期首404,000
権利確定461,000
権利行使4,000
失効
未行使残400,000461,000


② 単価情報
会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2005年6月発行2006年7月発行第3回
新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格(円)111,455
行使時平均株価(円)903844権利行使なし
付与日における公正な
評価単価(円)
1,363499.8

会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2007年7月発行第4回2008年7月発行第5回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格(円)11,1761881
行使時平均株価(円)871権利行使なし865953
付与日における公正な
評価単価(円)
1,312349972243.7

会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2009年7月発行第6回2010年7月発行第7回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格(円)14961380
行使時平均株価(円)854885883権利行使なし
付与日における公正な
評価単価(円)
58015237583

会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2011年7月発行第8回2013年2月発行第9回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格(円)13261598
行使時平均株価(円)842権利行使なし831権利行使なし
付与日における公正な
評価単価(円)
35889568193

会社名提出会社提出会社
新株予約権の名称2014年2月発行第10回2015年2月発行第11回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格(円)11,0621931
行使時平均株価(円)778権利行使なし権利行使なし権利行使なし
付与日における公正な
評価単価(円)
956295850.7188.6

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
会社名提出会社
新株予約権の名称2015年2月発行新株予約権第11回新株予約権
使用した評価技法二項格子モデルブラック・ショールズ式
主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)142.5%39.4%
予想残存期間(注)21日6.9年
予想配当(注)334円/株
無リスク利子率(注)41.14%0.13%

(注) 1 2015年2月発行新株予約権については、付与日からストック・オプションの満期までの期間19.4年を遡った平成7年9月からの株価実績に基づき算定しております。第11回新株予約権については、付与日から予想残存期間6.9年遡った平成20年3月からの株価実績に基づき算定しております。
2 2015年2月発行新株予約権については、対象勤務期間がないものとし、付与日のみを予想残存期間としております。第11回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 2015年2月発行新株予約権についてはストック・オプションの満期までの期間、第11回新株予約権については予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。