(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,695百万円	21,801百万円
関係会社株式評価損等	19,967	17,522
投資有価証券評価損	9,052	8,298
貸倒引当金	1,315	1,192
その他	3,957	4,129
繰延税金資産小計	54,988	52,945
評価性引当額	△54,358	△47,984
繰延税金資産合計	630	4,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,523	22,639
その他	481	552
繰延税金負債合計	15,004	23,191
繰延税金資産の純額	△14,374	△18,231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	△864.05%	△6.84%
永久に益金に算入されない項目	△1,015.64%	△38.72%
永久に損金に算入されない項目	160.49%	0.53%
税率変更による影響	477.80%	2.63%
その他	326.56%	5.48%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△876.83%	△1.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。