(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,122	百万円	5,334	百万円
勤務費用	378		383
利息費用	14		14
数理計算上の差異の発生額	58		108
退職給付の支払額	△239		△430
退職給付債務の期末残高	5,334		5,410

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,676	百万円	4,900	百万円
数理計算上の差異の発生額	27		△16
事業主からの拠出額	398		406
退職給付の支払額	△201		△370
年金資産の期末残高	4,900		4,920

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,471	百万円	4,523	百万円
年金資産	△4,900		△4,920
	△428		△397
非積立型制度の退職給付債務	862		887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433		490
退職給付に係る負債	862	百万円	887	百万円
退職給付に係る資産	△428		△397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433		490

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	378	百万円	383	百万円
利息費用	14		14
数理計算上の差異の費用処理額	△168		△98
確定給付制度に係る退職給付費用	224		299

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△199	百万円	△224	百万円
合計	△199		△224

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	65	百万円	△159	百万円
合計	65		△159

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
短期資金	70%	54%
債券	20%	46%
株式	9%	―%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
①主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

②その他
当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2017年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は2018年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。