① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,398,262	67,398,262	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で あります。
計	67,398,262	67,398,262	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年7月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 152名
新株予約権の数(個) ※	3,070 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 307,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり 1,045(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成32年7月18日 ～ 平成40年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※	該当事項はありません。 (注)3
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 ※	①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使 できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年8月2日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込み金額
調整後払込み金額=調整前払込み金額×		1株当たりの時価
	既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

3 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年9月30日	―	67,398,262	―	10,000	―	―

① 【発行済株式】

			平成30年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 894,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 66,413,100	664,131	―
単元未満株式	普通株式 90,862	―	―
発行済株式総数	67,398,262	―	―
総株主の議決権	―	664,131	―

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の特別口座に記載された株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機構名義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。

② 【自己株式等】

		平成30年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目3番6	894,300	―	894,300	1.33
計	―	894,300	―	894,300	1.33