有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.6年間(2012年8月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績(特別配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費・一般管理費 | 48百万円 | 60百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 特別利益 | 17百万円 | 14百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年7月28日 |
| 付与日 | 2008年8月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 168名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 283,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2008年8月12日～2010年7月28日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2010年7月29日～2018年7月28日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | ― [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 ― 株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 699 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年7月15日 |
| 付与日 | 2009年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 152名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 334,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2009年7月31日～2011年7月15日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2011年7月16日～2019年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 140 [ 同左 ] (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 14,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 654 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年7月14日 |
| 付与日 | 2010年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社の従業員 146名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 313,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2010年7月30日～2012年7月14日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2012年7月15日～2020年7月14日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 70 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 7,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 564 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年7月15日 |
| 付与日 | 2011年8月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 127名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 290,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2011年8月3日～2013年7月15日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2013年7月16日～2021年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 60 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 6,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 360 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年7月17日 |
| 付与日 | 2012年8月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 当社の従業員 135名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 341,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2012年8月2日～2014年7月17日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2014年7月18日～2022年7月17日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 100 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 10,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 279 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月16日 |
| 付与日 | 2013年8月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 当社の従業員 139名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 268,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2013年8月1日～2015年7月16日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2015年7月17日～2023年7月16日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 620 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 62,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 765 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年7月15日 |
| 付与日 | 2014年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 128名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 297,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2014年7月31日～2016年7月15日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2016年7月16日～2024年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 1,905 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 190,500株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 840 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月15日 |
| 付与日 | 2015年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 125名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 93,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2015年7月31日～2017年7月15日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2017年7月16日～2025年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 630 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 63,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 1,387 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年7月15日 |
| 付与日 | 2016年8月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 139名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 242,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2016年8月3日～2018年7月15日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2018年7月16日～2026年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 1,860 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 186,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 914 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月18日 |
| 付与日 | 2017年8月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 当社の従業員 112名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 220,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2017年8月3日～2019年7月18日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2019年7月19日～2027年7月18日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 1,980 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株 198,000株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 971 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月17日 |
| 付与日 | 2018年8月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 152名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 307,000株 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 2018年8月2日～2020年7月17日 |
| 権利行使期間 (注)1 | 2020年7月18日～2028年7月17日 |
| 新株予約権の数(個) (注)1 | 2,940 [ 同左 ](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1 | 普通株式 294,000 株 [ 同左 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 1株当たり 1,045 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1 | 該当事項はありません (注)4 |
| 新株予約権の取得の条件 (注)1 | 本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | 該当事項はありません |
(注) 1 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||
4 新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2008年7月28日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 13,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 8,000 |
| 失効 | 5,000 |
| 未行使残 | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2009年7月15日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 14,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 14,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2010年7月14日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 7,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 7,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2011年7月15日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 6,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 6,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2012年7月17日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 11,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 1,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 10,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2013年7月16日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 63,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 1,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 62,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2014年7月15日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 208,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 6,000 |
| 失効 | 12,000 |
| 未行使残 | 190,500 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2015年7月15日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 74,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 11,000 |
| 未行使残 | 63,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 207,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 6,000 |
| 権利確定 | 201,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 201,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 15,000 |
| 未行使残 | 186,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 218,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 20,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 198,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2018年7月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 307,000 |
| 失効 | 13,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 294,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2008年7月28日 |
| 権利行使価格(円) | 699 |
| 行使時平均株価(円) | 1,021 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 244 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2009年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 654 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 260 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2010年7月14日 |
| 権利行使価格(円) | 564 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 146 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2011年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 360 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 120 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2012年7月17日 |
| 権利行使価格(円) | 279 |
| 行使時平均株価(円) | 1,025 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 79 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2013年7月16日 |
| 権利行使価格(円) | 765 |
| 行使時平均株価(円) | 1,025 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 249 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2014年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 840 |
| 行使時平均株価(円) | 980 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 141 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2015年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1,387 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 382 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2016年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 914 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 194 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2017年7月18日 |
| 権利行使価格(円) | 971 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 317 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 取締役会決議年月日 | 2018年7月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,045 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 206 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 39.13% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 6年 |
| 予想配当 | (注)3 | 35円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.001% |
(注)1.6年間(2012年8月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績(特別配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。