有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役4名と職務補助者を置き行っております。監査役は全員、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視し、積極的に意見を述べております。また、常勤監査役は、他の重要な各会議に参加し、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告し情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役伊藤逸朗は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 常勤監査役西村充市は2020年6月26日をもって任期満了となり、新たに常勤監査役伊藤逸朗が就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、経営方針、経営課題、ガバナンス態勢、内部統制システム、コンプライアンス等であり、これらについては、取締役と定期的に意見交換を行う等、実効性のある監査に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は6名であります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
イ 監査役と監査部の連携について
監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けております。
ロ 監査部と会計監査人との連携について
監査部は会計監査人へ財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告をしております。
ハ 内部統制部門との連携について
当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はITに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。
また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1971年10月1日開始の事業年度より
上記期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人 朝日会計社と合併した以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄(継続関与年数6年)
菅谷 圭子(継続関与年数5年)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は会社法第344条及び監査役会規則第18条に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価基準」に従い審議しております。監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を行う監査法人として相当であると判断し選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。その結果を受け、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG Hong Kong)に対する報酬(イを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は法人税申告書作成業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人より当該年度の監査計画に基づき監査時間や提供される役務内容等の説明を受け、監査の品質、費用対効果、同業他社の監査報酬の状況を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、上記の監査報酬の決定に関する説明を受け、監査役会が定める判断基準に基づき、会計監査人の報酬の算出根拠や考え方を検証した結果、相当であると判断し同意しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役4名と職務補助者を置き行っております。監査役は全員、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視し、積極的に意見を述べております。また、常勤監査役は、他の重要な各会議に参加し、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告し情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役伊藤逸朗は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 西村 充市 | 13 | 13 |
| 縄田 正人 | 13 | 13 |
| 細田 信行 | 13 | 13 |
| 塚本 誠 | 13 | 13 |
(注) 常勤監査役西村充市は2020年6月26日をもって任期満了となり、新たに常勤監査役伊藤逸朗が就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、経営方針、経営課題、ガバナンス態勢、内部統制システム、コンプライアンス等であり、これらについては、取締役と定期的に意見交換を行う等、実効性のある監査に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は6名であります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
イ 監査役と監査部の連携について
監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けております。
ロ 監査部と会計監査人との連携について
監査部は会計監査人へ財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告をしております。
ハ 内部統制部門との連携について
当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はITに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。
また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1971年10月1日開始の事業年度より
上記期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人 朝日会計社と合併した以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄(継続関与年数6年)
菅谷 圭子(継続関与年数5年)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は会社法第344条及び監査役会規則第18条に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価基準」に従い審議しております。監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を行う監査法人として相当であると判断し選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。その結果を受け、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | 2 | 37 | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39 | 2 | 37 | 2 |
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG Hong Kong)に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 4 | 0 | 5 | 0 |
| 計 | 4 | 0 | 5 | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は法人税申告書作成業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人より当該年度の監査計画に基づき監査時間や提供される役務内容等の説明を受け、監査の品質、費用対効果、同業他社の監査報酬の状況を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、上記の監査報酬の決定に関する説明を受け、監査役会が定める判断基準に基づき、会計監査人の報酬の算出根拠や考え方を検証した結果、相当であると判断し同意しております。