(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投資委託会社への払込金であり、投資委託会社の信用リスクに晒されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループの信用リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「信用リスク管理細則」に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行っているほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループの市場リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に則り行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については「投資会議規程」に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないように運用を行っていることから、リスク管理上、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報については、貸借対照表日現在の残高の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「流動性リスク管理細則」に則り行っており、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分(平常時、懸念時、危機時)を設定し、日々の資金繰りを管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません((1)(※)2、(注)2及び(注)3に記載のとおりであります)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券(商品有価証券等)	112	112	―
②その他有価証券	1,504	1,504	―
資産合計	1,617	1,617	―
デリバティブ取引(※)			―
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引合計	(0)	(0)	―

(※) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券(商品有価証券等)
株券・ワラント	―	1	―	1
国債・地方債	14	―	―	14
その他	―	7	―	7
②その他有価証券
譲渡性預金	―	1,000	―	1,000
株券・ワラント	38	―	―	38
資産合計	52	1,008	―	1,061
デリバティブ取引(※)1
通貨	―	0	―	0
デリバティブ取引合計	―	0	―	0

(※)1 デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、その他有価証券において290百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、「現金・預金」、「預託金」、「募集等払込金」、「預り金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、以下の科目は、その科目の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(ア)信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(イ)信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格(当社店頭、ブローカースクリーン等)または、市場価格情報(売買参考統計値等)から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「そ の他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	237
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	269
合計	506

(※) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については次のとおり であり、「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	202
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	338
合計	541

(※) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	16,196	―	―	―
預託金	7,799	―	―	―
信用取引貸付金	13,099	―	―	―
募集等払込金	2,423	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,000	―	―	―
合計	40,518	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	16,714	―	―	―
預託金	8,890	―	―	―
信用取引貸付金	9,919	―	―	―
募集等払込金	3,305	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,000	―	―	―
合計	39,828	―	―	―

(注)5 その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
信用取引借入金	5,791	―	―	―
合計	5,791	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
信用取引借入金	2,869	―	―	―
合計	2,869	―	―	―