当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年9月26日(当社取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループは、平成28年1月より開始しておりますマイナンバー関連サービスについて、当初想定していた業務処理件数を大幅に下回っている状況であり、また、当面は回復を期待しがたいことから、業務体制の見直し、および同サービスに係る投資額について将来の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年3月期第2四半期において事業構造改善費用を計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年3月期第2四半期の連結決算において約28億50百万円、個別決算において約29億20百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上する見込みであります。
以 上