訂正有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(組織・人員)
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役宮内誠治氏、常勤社外監査役安村和洋氏及び非常勤社外監査役津國伸郎氏の3名で構成されております。
現在、監査役会議長は常勤監査役宮内誠治氏が務めており、長年に亘る金融機関勤務経験及び当社企画管理本部長として経理全般を所管してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤社外監査役安村和洋氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、原則として毎月1回開催しております。
当事業年度は年12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社監査役会の平均開催時間は30分、決議件数は13件、報告件数は18件となっております。
監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しております。当事業年度の重点監査項目は、「イ.Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ.リスク管理の状況、ハ.内部管理態勢の構築・運用状況、ニ.コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況」とし、監査を実施いたしました。
(監査役の主な活動状況)
監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。
監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。
さらに、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有のうえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。
会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しており、監査上の主要な検討事項(KAM)についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を進めております。また、会計監査人の部店往査時には立会を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部9名と業務監査部3名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査(監査)報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
42年間
ハ.業務を執行した公認会計士
三宅清文氏及び水戸信之氏の2名であります。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。
④監査報酬等の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務等の提供を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容及び監査実績並びに日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」における監査報酬等の実績値との比較、同業他社の監査報酬金額との比較等から総合的に勘案し、その金額は妥当な水準と判断しております。
①監査役監査の状況
(組織・人員)
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役宮内誠治氏、常勤社外監査役安村和洋氏及び非常勤社外監査役津國伸郎氏の3名で構成されております。
現在、監査役会議長は常勤監査役宮内誠治氏が務めており、長年に亘る金融機関勤務経験及び当社企画管理本部長として経理全般を所管してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤社外監査役安村和洋氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、原則として毎月1回開催しております。
当事業年度は年12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社監査役会の平均開催時間は30分、決議件数は13件、報告件数は18件となっております。
| 監査役会への出席状況 | 出席率 | |
| 常勤監査役 宮内誠治 | 12回開催中12回出席 | 100% |
| 常勤監査役(社外) 安村和洋 | 12回開催中12回出席 | 100% |
| 監査役(社外) 津國伸郎 | 12回開催中11回出席 | 92% |
監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しております。当事業年度の重点監査項目は、「イ.Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ.リスク管理の状況、ハ.内部管理態勢の構築・運用状況、ニ.コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況」とし、監査を実施いたしました。
(監査役の主な活動状況)
監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。
監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。
さらに、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有のうえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。
会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しており、監査上の主要な検討事項(KAM)についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を進めております。また、会計監査人の部店往査時には立会を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部9名と業務監査部3名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査(監査)報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
42年間
ハ.業務を執行した公認会計士
三宅清文氏及び水戸信之氏の2名であります。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。
④監査報酬等の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | 0 | 33 | 3 |
| 連結子会社 | 2 | - | - | - |
| 計 | 35 | 0 | 33 | 3 |
当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務等の提供を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容及び監査実績並びに日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」における監査報酬等の実績値との比較、同業他社の監査報酬金額との比較等から総合的に勘案し、その金額は妥当な水準と判断しております。