(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		0	百万円			0	百万円
長期未払金		56				56
資産除去債務		12				-
減損損失及び減価償却の償却超過額		18				11
未払事業所税		0				0
貸倒引当金		10				10
投資事業組合運用損		14				13
有価証券評価減		115				115
ゴルフ会員権評価減		5				5
繰越欠損金		296				316
繰延税金資産小計		530				529
評価性引当額		△530				△529
繰延税金資産計		-				-
繰延税金負債
投資事業組合運用益		12				14
建物(資産除去債務)		4				-
その他有価証券評価差額金		923				1,519
会社分割による関係会社株式		73				73
その他		1				0
繰延税金負債計		1,014				1,607
繰延税金負債の純額		1,014				1,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△34.6		△0.2
受取配当等の益金不算入額	△1.7		△39.0
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。