当期の国内株式市場は、政府の経済対策や日銀による大規模な金融緩和政策などを背景に、対ドル、対ユーロで円安が進行し、企業業績の回復期待が高まったことなどから、総じて堅調に推移しました。
この活況な株式市況の中、受入手数料は増加しましたが、トレーディング収益は減少となりました。
対顧客営業面では、「デリバティブ・セミナー」など各種セミナーを開催する等、顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング活動を積極的に行ってまいりました。その結果、株式売買に加えて、先物・オプション等のデリバティブ取引の取扱いが増え、受入手数料は、4億27百万円(前期比158.3%)と前年に比べ増加しました。
一方、自己売買部門では、アルゴリズム取引など売買手法の多様化などが奏功した反面、年明け後の株式市場の下落等から、保有有価証券の評価額が大幅に減少いたしました。このため、トレーディング収益は、前年に比べ減少し10億66 百万円(同68.8%)となりました。
また、金融収益は、償還による保有債券の減少等から88百万円(同96.4%)となり、販売費・一般管理費は、減価償却費の減少等から9億62百万円(同91.0%)となりました。
以上により、営業収益は16億9百万円(同82.9%)、経常利益は8億73百万円(同61.6%)、当期純利益は5億78百万円(同50.4%)となりました。
(1) 業績の概況
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	外国為替 証拠金取引 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第53期 (自 平成24年4月 至 平成25年3月)	委託手数料	238	3	2	1	―	246
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	―	―	―	―	11
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	3	2	―	―	5
	その他の受入手数料	3	0	2	―	0	6
	計	253	7	7	1	0	269
第54期 (自 平成25年4月 至 平成26年3月)	委託手数料	394	4	8	3	―	409
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	―	0
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	2	4	―	―	6
	その他の受入手数料	5	0	4	―	0	9
	計	400	6	16	3	0	427

委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で442億33百万円(前期比139.4%)、株数で86百万株(同87.9%)となり、株券委託手数料は3億94百万円(同165.0%)となりました。
また、債券委託手数料は4百万円(同111.3%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前期比6.2%)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は6百万円(同121.1%)となり、その他の受入手数料は9百万円(同157.7%)となりました。
② トレーディング損益

	第53期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			第54期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	546	1,004	1,550	349	710	1,059
債券等・その他の トレーディング損益	△15	16	0	0	7	7
(債券等トレーディング損益)	(△16)	(16)	(△0)	(0)	(7)	(7)
(その他のトレーディング損益)	(1)	(―)	(1)	(―)	(―)	(―)
計	530	1,020	1,551	349	717	1,066

当期のトレーディング損益は10億66百万円の利益(前期比68.8%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については10億59百万円の利益(同68.3%)、債券等・その他のトレーディング損益は7百万円の利益(同846.0%)となりました。
③ 金融収支
金融収益は88百万円(前期比96.4%)となりました。また、金融費用は4百万円(同52.0%)となり、金融収支は84百万円(同100.5%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
引続き経費の削減と効率経営に努めた結果、販売費・一般管理費は9億62百万円(前期比91.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が8億74百万円となり、また、トレーディング商品(負債)の減少による支出等により、当期末の残高は61億57百万円と前期末に比べ1億64百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動により資金は、5億48百万円増加(前期は12億99百万円の減少)しました。これは、主として税引前当期純利益が8億74百万円、信用取引資産の減少による収入が11億2百万円、トレーディング商品(負債)の減少による支出が10億25百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動により資金は、2億40百万円減少(前期は8億15百万円の増加)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が6億84百万円、投資事業有限責任組合からの分配による収入が4億56百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動により資金は、4億72百万円減少(前期は1億36百万円の減少)しました。これは、配当金の支払いによる支出が4億69百万円あったこと等によるものです。
(3) トレーディング業務の概要

	第53期 (平成25年3月31日)	第54期 (平成26年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	4,317	3,605
株券等トレーディング商品	3,698	2,942
債券等トレーディング商品	619	662
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	25	20
オプション取引	17	0
先物取引	8	20
計	4,343	3,626
負債
商品有価証券等	1,087	64
株券等トレーディング商品	1,087	64
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	39	36
オプション取引	28	0
先物取引	11	36
計	1,127	101

(4) 自己資本規制比率

			第53期 (平成25年3月31日)	第54期 (平成26年3月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,898	17,003
補完的項目	金融商品取引責任 準備金		2	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		85	848
計		(B)	88	852
控除資産		(C)	5,389	6,909
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	11,597	10,945
	市場リスク相当額		353	450
リスク相当額	取引先リスク相当額		47	42
	基礎的リスク相当額		229	223
計		(E)	631	716
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,837.2	1,526.9

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。