(1)重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当期末の総資産合計は、前期末に比べ2億43百万円減少し216億49百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ17億63百万円減少し146億98百万円となりました。流動資産の減少の主な要因はトレーディング商品、信用取引資産の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ15億20百万円増加し69億50百万円となりました。固定資産の増加の主な要因は投資有価証券の評価替えによるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ11億11百万円減少し33億26百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ15億56百万円減少し25億75百万円となりました。流動負債の減少の主な要因はトレーディング商品、信用取引負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ4億43百万円増加し7億47百万円となりました。固定負債の増加の主な要因は繰延税金負債の増加によるものであります。
当期末の純資産の残高は、前期末に比べ8億67百万円増加し183億22百万円となりました。純資産の増加の主な要因は当期純利益の計上、評価・換算差額等の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.6%(前期末79.7%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、194円79銭(前期末185円54銭)となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の主な収益の源泉は、トレーディング損益、受入手数料、信用取引収益であります。当期の営業収益は16億9百万円(前期比82.9%)となりました。
内訳は、トレーディング損益が10億66百万円(同68.8%)、受入手数料が4億27百万円(同158.3%)、信用取引収益が31百万円(同146.5%)であります。一方、販売費・一般管理費は、9億62百万円(同91.0%)となりました。これに営業外収益2億31百万円(同42.0%)、営業外費用1百万円(同11.7%)を計上した結果、経常利益が8億73百万円(同61.6%)となりました。
特別利益として3百万円(同1.6%)、特別損失として2百万円(同6.6%)計上いたしました。以上により、税引前当期純利益は8億74百万円(同54.7%)、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は5億78百万円(同50.4%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業である金融商品取引業は、経済情勢や相場環境の変動による影響を大きく受けます。今後においてもこのような要因で経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に関しての分析
当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が8億74百万円となり、また、トレーディング商品(負債)の減少による支出等により、当期末の残高は61億57百万円と前期末に比べ1億64百万円減少いたしました。具体的詳細については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
株式市場の活況で目先の収益は回復しているものの、長期に亘った株価低迷と超低金利のために、対顧客営業部門では預り資産額や口座数が伸び悩むなどの問題があり、加えて、株式取引のネット化やゼロ手数料化が進む業界の流れにより、収益性も低下しています。このため、新しい顧客層の開拓など営業基盤の再構築が急務となっております。
国債先物を含むデリバティブ取引を中心に、従前までの「対面営業」に加え「インターネット取引」の利便性を取り入れて両者を融合し、相乗効果を生み出すことで順次サービス内容を拡充させることを目指しております。
これらにより、大手証券会社やネット証券会社等とは一線を画した、富裕層向けウェルスマネジメント(資産管理サービス)を推進し、弁護士や税理士の紹介などの付加価値を付けたサービスの提供を展開していきたいと考えています。