(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業外収益の雑益	0百万円	―百万円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役、監査役および従業員 合計41名
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 500,000株
付与日	平成21年6月26日
権利確定条件	付与以降、権利確定日まで継続して勤務している事。その他の条件は「新株予約権割当契約」の定めによる。
対象勤務期間	平成21年6月26日～平成23年6月30日
権利行使期間	平成23年7月1日～平成26年6月30日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成21年6月26日
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	20,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	20,000

② 単価情報

決議年月日	平成21年6月26日
権利行使価格(円)	126円
行使時平均株価(円)	―円
付与日における 公正な評価単価(円)	35円

4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。