有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度においては、平成26年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、世界各地での地政学的リスクの高まり、ヨーロッパ景気への不安感などが残る中、アベノミクスの効果もあり日経平均株価は平成26年4月4日に終値15,063円77銭をつけ、その後は緩やかに上昇を続けました。平成26年10月には、世界経済の先行き不透明感から一時下落する場面もありましたが、平成26年10月31日の日本銀行による追加金融緩和の決定以降は、原油安、円安及び消費税増税の延期の決定など他の要因も重なり、日経平均株価は再び上昇に転じ、平成27年3月31日に終値19,206円99銭にまで回復しました。
このような市場環境の下、当社はリシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)との株式交換(効力発生日:平成25年7月1日)以降、主に機関投資家や富裕層の受託資産に対する投資助言を行う不動産金融事業を主軸とし、上場会社向け会社説明会の受託運営、広告販売等を行う広告・IR事業、及び新聞やインターネットを用いて金融情報の配信等を行う新聞・出版事業との事業シナジーを活かし、連結業績の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,194,466千円(前年同期比42.7%増)、営業損失は51,430千円(前年同期は21,129千円の営業利益)となりました。
営業外収益では、持分法適用関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの業績好調により持分法投資利益22,874千円を計上し、また、軽井沢にあるリゾートホテルに係る賃貸借契約の解除料59,814千円を計上しました。営業外費用では、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金にかかる支払利息44,076千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使にかかる諸費用の償却費用(株式交付費償却)10,392千円を計上しました。経常損失は22,394千円(前年同期は14,605千円の経常利益)となりました。
特別利益では、連結子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社及び、同じく連結子会社の株式会社日本證券新聞リサーチの株式譲渡による譲渡益が63,790千円計上されました。
また、不動産金融事業の当連結会計年度における課税所得をもとに法人税等29,562千円を計上いたしました。当初保守的に見積もっていた繰延税金資産を、当社会計監査人との協議の結果、子会社の一時差異を勘案した金額に変更することにした等により、当期純利益は15,966千円(前年同期比29.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① 新聞・出版事業
新聞・出版事業では、当連結会計年度の期首より新聞の駅売取扱店舗の増加と固定費の更なる削減に着手し、収支改善に努めてまいりましたが、特に個人向け販売収入が当初見込を下回る状況が続いております。平成26年11月刊行の「金融証券人名録」や他社の顧客向けや株主向けサービスとして「日本証券新聞」の紙面提供並びにインターネット上のニュース提供による収益は引き続き貢献しておりますが、当該事業の販売収入の減少や固定費をカバーするまでには至っておりません。
これらの結果、売上高は291,705千円(前年同期比22.3%減)、営業損失は40,910千円(前年同期は34,566千円の営業損失)となりました。
② 広告・IR事業
広告・IR事業では、上場企業によるIR講演会を沖縄、福岡、広島、鳥取、高知、滋賀、大阪、京都、名古屋、東京、札幌など全国で合計66回受託開催し、実績をさらに積み上げました。紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告も貢献しましたが、一方、新規広告案件の獲得が当初見込から遅れており、その分経費の支出を抑えて営業利益確保に努めました。
これらの結果、売上高は85,391千円(前年同期比16.2%減)、営業利益は11,408千円(前年同期比330.0%増)となりました。
③ 不動産金融事業
不動産金融事業におけるマスターレッシーとしてのホテル賃料収入は、当連結会計年度において利益に大きく貢献しました。予定していた不動産の仲介案件やアドバイザリー案件の成約時期が一部ずれ込み、売上高は当初予想を下回りましたが、翌連結会計年度には遅れていた新規案件の成約に向けて営業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高は810,000千円(前年同期比206.4%増)、営業利益は57,035千円(前年同期比117.3%増)となりました。
④ 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業は、金融サービスの新たな核として、富裕層や機関投資家向けの資産運用にかかる投資助言・代理や金融商品の仲介など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、収支改善には至らず厳しい結果となり、平成27年3月をもって当事業から撤退することとなりました。
これらの結果、売上高は50,308千円(前年同期比53.7%減)、営業利益は4,499千円(前年同期比82.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、129,343千円減少し、612,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は82,069千円(前連結会計年度は28,088千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41,396千円(前連結会計年度は20,607千円の税金等調整前当期純利益)、持分法による投資利益22,874千円、子会社株式売却益63,790千円、売上債権の増加30,352千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は47,274千円(前連結会計年度は731,422千円の支出)となりました。これは主に、関係会社への貸付けによる支出85,800千円、子会社株式の売却による収入40,765千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動は行っておりません。
当連結会計年度においては、平成26年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、世界各地での地政学的リスクの高まり、ヨーロッパ景気への不安感などが残る中、アベノミクスの効果もあり日経平均株価は平成26年4月4日に終値15,063円77銭をつけ、その後は緩やかに上昇を続けました。平成26年10月には、世界経済の先行き不透明感から一時下落する場面もありましたが、平成26年10月31日の日本銀行による追加金融緩和の決定以降は、原油安、円安及び消費税増税の延期の決定など他の要因も重なり、日経平均株価は再び上昇に転じ、平成27年3月31日に終値19,206円99銭にまで回復しました。
このような市場環境の下、当社はリシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)との株式交換(効力発生日:平成25年7月1日)以降、主に機関投資家や富裕層の受託資産に対する投資助言を行う不動産金融事業を主軸とし、上場会社向け会社説明会の受託運営、広告販売等を行う広告・IR事業、及び新聞やインターネットを用いて金融情報の配信等を行う新聞・出版事業との事業シナジーを活かし、連結業績の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,194,466千円(前年同期比42.7%増)、営業損失は51,430千円(前年同期は21,129千円の営業利益)となりました。
営業外収益では、持分法適用関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの業績好調により持分法投資利益22,874千円を計上し、また、軽井沢にあるリゾートホテルに係る賃貸借契約の解除料59,814千円を計上しました。営業外費用では、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金にかかる支払利息44,076千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使にかかる諸費用の償却費用(株式交付費償却)10,392千円を計上しました。経常損失は22,394千円(前年同期は14,605千円の経常利益)となりました。
特別利益では、連結子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社及び、同じく連結子会社の株式会社日本證券新聞リサーチの株式譲渡による譲渡益が63,790千円計上されました。
また、不動産金融事業の当連結会計年度における課税所得をもとに法人税等29,562千円を計上いたしました。当初保守的に見積もっていた繰延税金資産を、当社会計監査人との協議の結果、子会社の一時差異を勘案した金額に変更することにした等により、当期純利益は15,966千円(前年同期比29.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① 新聞・出版事業
新聞・出版事業では、当連結会計年度の期首より新聞の駅売取扱店舗の増加と固定費の更なる削減に着手し、収支改善に努めてまいりましたが、特に個人向け販売収入が当初見込を下回る状況が続いております。平成26年11月刊行の「金融証券人名録」や他社の顧客向けや株主向けサービスとして「日本証券新聞」の紙面提供並びにインターネット上のニュース提供による収益は引き続き貢献しておりますが、当該事業の販売収入の減少や固定費をカバーするまでには至っておりません。
これらの結果、売上高は291,705千円(前年同期比22.3%減)、営業損失は40,910千円(前年同期は34,566千円の営業損失)となりました。
② 広告・IR事業
広告・IR事業では、上場企業によるIR講演会を沖縄、福岡、広島、鳥取、高知、滋賀、大阪、京都、名古屋、東京、札幌など全国で合計66回受託開催し、実績をさらに積み上げました。紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告も貢献しましたが、一方、新規広告案件の獲得が当初見込から遅れており、その分経費の支出を抑えて営業利益確保に努めました。
これらの結果、売上高は85,391千円(前年同期比16.2%減)、営業利益は11,408千円(前年同期比330.0%増)となりました。
③ 不動産金融事業
不動産金融事業におけるマスターレッシーとしてのホテル賃料収入は、当連結会計年度において利益に大きく貢献しました。予定していた不動産の仲介案件やアドバイザリー案件の成約時期が一部ずれ込み、売上高は当初予想を下回りましたが、翌連結会計年度には遅れていた新規案件の成約に向けて営業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高は810,000千円(前年同期比206.4%増)、営業利益は57,035千円(前年同期比117.3%増)となりました。
④ 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業は、金融サービスの新たな核として、富裕層や機関投資家向けの資産運用にかかる投資助言・代理や金融商品の仲介など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、収支改善には至らず厳しい結果となり、平成27年3月をもって当事業から撤退することとなりました。
これらの結果、売上高は50,308千円(前年同期比53.7%減)、営業利益は4,499千円(前年同期比82.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、129,343千円減少し、612,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は82,069千円(前連結会計年度は28,088千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41,396千円(前連結会計年度は20,607千円の税金等調整前当期純利益)、持分法による投資利益22,874千円、子会社株式売却益63,790千円、売上債権の増加30,352千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は47,274千円(前連結会計年度は731,422千円の支出)となりました。これは主に、関係会社への貸付けによる支出85,800千円、子会社株式の売却による収入40,765千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動は行っておりません。