繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 8669万
- 2009年6月30日 -49.84%
- 4348万
- 2010年6月30日 +104.85%
- 8907万
- 2011年6月30日 -65.38%
- 3083万
- 2014年3月31日 -50.9%
- 1514万
- 2015年3月31日 +27.3%
- 1927万
- 2016年3月31日 +52.18%
- 2933万
- 2017年3月31日 +107.62%
- 6089万
- 2018年3月31日 -31.68%
- 4160万
個別
- 2014年3月31日
- 1229万
- 2015年3月31日 -37.97%
- 762万
- 2016年3月31日 +103.48%
- 1551万
- 2017年3月31日 +218.08%
- 4934万
- 2018年3月31日 -55.03%
- 2218万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 66,684千円 -千円 繰延税金負債合計 -千円 △9,384千円 繰延税金資産の総額 97,348千円 108,895千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が44,937千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 (注)2 61,444千円 43,766千円 繰延税金負債との相殺額 -千円 △10,991千円 繰延税金資産の純額 201,808千円 350,821千円 繰延税金負債合計 875,281千円 10,991千円 繰延税金資産との相殺額 -千円 △10,991千円 繰延税金負債の純額 875,281千円 -千円 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/28 15:07
税効果会計関係注記において、前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「匿名組合分配損益」及び「棚卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた133,102千円は、「匿名組合分配損益」23,069千円、「棚卸資産未実現利益」16,534千円、「その他」93,498千円として組み替えております。