- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/28 15:07- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 15:07- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※3) 税務上の繰越欠損金43,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/28 15:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円(前期比49.0%減)、営業利益3,814,810千円(前期比32.8%減)、経常利益3,925,178千円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円(前期比6.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:07- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/28 15:07
