- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第23期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日関東財務局長に提出2023/06/28 15:07 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
| (注) | 本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。 |
| (6) | 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容 |
| 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項まで並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の定めに基づき、割当予定先と締結する本新株予約権買取契約において、原則として、単一暦月中にMSCB等(同規則に定める意味を有します。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10%を超える場合には、当該10%を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置(割当予定先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10%を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。)を講じております。 |
| (7) | 当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は2,200,000株(1個当たり200株)に、また、本新株予約権の当初行使価額は1,377円に、下限行使価額は1,102円にそれぞれ調整されております。 |
- #3 事業等のリスク
(e)競合関係について
アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(f)不動産市場の流動性について
2023/06/28 15:07- #4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下、「責任限定契約」)を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、責任限定契約を締結致しております。
(e)役員等賠償責任保険契約の概要
2023/06/28 15:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/28 15:07 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 15:07- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
の他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 15:07- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/28 15:07- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.発行済株式の内40,000株は、現物出資(有価証券 5百万円)によるものであります。
2.発行済株式の内593,100株は、現物出資(金銭報酬債権 345百万円)によるものであります。
2023/06/28 15:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、314,782千円(前年同期は4,589,191千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 15:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
2023/06/28 15:07- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 1,462,412 | 1,460,626 |
| その他の関係会社有価証券 | 9,511,465 | 7,554,942 |
2.識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
2023/06/28 15:07- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。各事業部門及び管理部門において、投資先の財務状況等を検討することにより、信用リスクを管理しております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
2023/06/28 15:07
