臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/29 15:49
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月28日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 41,360,560円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月29日
第2号議案 取締役7名選任の件
千野和俊、廣崎利洋、中村明、今田昭博、尾島司、田中宏明、本荘修二を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
奥山泰及び太田将を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件
従来の報酬枠とは別枠で、業務執行取締役(以下「対象取締役」と言います。)を対象とする業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度の導入、並びに対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、対象取締役が交付を受ける本割当株式の総数を1事業年度につき100,000株以内とさせていただくことをお願いするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
各議案の賛否に関し本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上
平成29年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 41,360,560円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月29日
第2号議案 取締役7名選任の件
千野和俊、廣崎利洋、中村明、今田昭博、尾島司、田中宏明、本荘修二を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
奥山泰及び太田将を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件
従来の報酬枠とは別枠で、業務執行取締役(以下「対象取締役」と言います。)を対象とする業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度の導入、並びに対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、対象取締役が交付を受ける本割当株式の総数を1事業年度につき100,000株以内とさせていただくことをお願いするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 31,798 | 20 | - | (注)1 | 可決 99.54 |
第2号議案 | (注)2 | ||||
千野 和俊 | 31,806 | 12 | - | 可決 99.57 | |
廣崎 利洋 | 31,806 | 12 | - | 可決 99.57 | |
中村 明 | 31,802 | 16 | - | 可決 99.56 | |
今田 昭博 | 31,805 | 13 | - | 可決 99.56 | |
尾島 司 | 31,804 | 14 | - | 可決 99.56 | |
田中 宏明 | 31,807 | 11 | - | 可決 99.57 | |
本荘 修二 | 31,807 | 11 | - | 可決 99.57 | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
奥山 泰 | 31,806 | 12 | - | 可決 99.57 | |
太田 将 | 31,807 | 11 | - | 可決 99.57 | |
第4号議案 | 31,794 | 24 | - | (注)1 | 可決 99.53 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
各議案の賛否に関し本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上